東南アジア概況

東南アジア概況
2012 年 2 月 11 日
宮本　雄輔

シンガポール共和国 (1/2)
基本情報
面積 710.3 平方 km （東京 23 区をやや上回る規模）言語
英語、中国語（北京語）、マレー語＝国語、タミル
語
人口 518 万 3,700 人（国民、永住者、長期滞在者含む）宗教
仏教、イスラム教、ヒンズー教、道教、キリスト教
ほか
民族構成中国系（ 74.1 ％）、マレー系（ 13.4 ％）、インド系
（ 9.2 ％）
東南アジア概況2
経済指標
名目 GDP 総額 - ドル（単位： 100 万） 222,701
一人あたりの GDP （名目） - ドル 43,117
実質 GDP 成長率（％） 14.5
消費者物価上昇率（％） 2.8
失業率（％） 2.2
経常収支（国際収支ベース） - ドル（単位：
100 万）
49,454
貿易収支（国際収支ベース） - ドル（単位：
100 万）
46,642
経済トピックス
テマセクとカザナの共同開発、順調に進む−　 2012 年 1 月 24
日
　マレーシアとの協力関係が深化−シンガポールとマレーシアの両
国首脳は 1 月 5 日、マレーシア南部ジョホール州の複合開発区「イ
スカンダル開発地域」の開発事業に加え、新たな共同事業の取り組
みなどについて話し合った。両国は近年、水供給契約の更新やマ
レー鉄道用地の返還などの懸案が解消したことを受け、急速に協力
関係を深めている。
12 年の成長率は 1 〜 3 ％と大幅に減速の見込み　 2012 年 1
月 12 日
　 2011 年の実質 GDP 成長率は 4.8 ％（速報値）と、ほぼ事前予測
（約 5 ％）どおりだった。世界経済の見通しが不透明化する中、政
府は 12 年は 1.0 〜 3.0 ％に減速し、向こう 2 年間は潜在成長率を下
回る成長が続くと見込んでいる。しかし、 2 月に発表予定の 12 年度
（ 12 年 4 月〜 13 年 3 月）政府予算案には、大型の景気対策は盛り
込まれない見通しだ。
GDP 成長率はさらに減速、 1 〜 3 ％に− 2012 年の経済見通し
−　 2012 年 1 月 5 日
　 2010 年の GDP 成長率は前年比 14.5 ％と、リーマン・ショックか
ら急回復を遂げたが、先進国向けの輸出が急速に落ち込み、世界経
済の先行き不透明感が高まったことなどを受け、 11 年の成長率は
5.0 ％前後になる見通し。 12 年にはさらに減速し、 1.0 〜 3.0 ％にな
る見込みだ。
先進国の景気悪化で 12 年の成長率は 1 〜 3 ％に減速−貿易産
業省が予測−　 2011 年 11 月 28 日
　貿易産業省（ MTI ）は 11 月 21 日、先進国の経済見通しの不透明
化が進む中、シンガポールの 2012 年の GDP 成長率は 1.0 〜 3.0 ％に
政治体制
政体立憲共和制
元首
トニー・タン大統領（ Tony Tan Keng Yam ）
（ 2011 年 9 月 1 日就任、任期 6 年）
議会制度一院制
議会概要（定員
数、発足年、任
期）
定数 84 名（選挙区選出議員）のうち、与党・
人民行動党 82 議席、野党 2 議席（シンガポー
ル民主連合、労働者党）。任期 5 年。ほかに、
重要法案の投票権がない議員〔野党非選出議員
(1 名 ) 、任命議員〕で構成。

シンガポール共和国 (2/2)
政治トピックス
トニー・タン元副首相、第 7 代大統領に就任　 2011 年 9 月 6
日
　トニー・タン元副首相が 9 月 1 日、第 7 代大統領に就任した。 8
月 26 日に 18 年ぶりに投票が行われた大統領選挙でタン氏は、与
党・人民行動党（ PAP ）や労働組合、経済界から広い支持を集めた
が、次点との差は 7,382 票と、小差での当選だった。
将来の首相交代に向け閣僚を大幅に刷新−新内閣発足−　
2011 年 5 月 25 日
　総選挙の結果を受けてリー・シェンロン首相が率いる新内閣が 5
月 21 日、発足した。新内閣は、リー・クアンユー前顧問相とゴー・
チョクトン前上級相を含む 9 人が退き、新たに政界入りした新人 2
人を起用。 14 省のうち、 11 省の閣僚が交代し、第 4 世代の指導者
への橋渡しを目指した「移行期内閣」となった。
総選挙で現職閣僚 2 人が落選−与党 PAP の得票率は独立後最
低に−　 2011 年 5 月 12 日
　 5 月 7 日に投票が行われた総選挙で、リー・シェンロン首相が率
いる与党の人民行動党（ PAP ）が定数 87 議席中 81 議席を獲得した。
しかし、 PAP の得票率は 60.1 ％と、 1965 年の独立以来最低だった。
また、複数の候補者を擁立するグループ選挙区（ GRC ）で史上初め
て野党に敗北し、現職閣僚 2 人が落選した。
日本との関係
日本との貿易（通関
ベース） (100 万ド
ル )
日本の主要輸出品目
半導体用電子部品（構成比 11.5 ％）
船舶（構成比 9.2 ％）
電算機類の部分品（構成比 3.9 ％）
日本の主要輸入品目
半導体等電子部品（構成比 15.1 ％）
医薬品（構成比 11.6 ％）
電算機類（含周辺機器）（構成比 8.9 ％）
対日貿易上の特徴お
よび問題点
・二国間貿易は、輸出入ともに電子機器・電子
部品が主要品目。日本の対シンガポール輸出は
生産財や中間財が多く、貿易収支は恒常的に日
本の輸出超過。
・「日本・シンガポール新時代経済連携協定」
では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金
融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い
分野での連携が明記。
日系企業進出状況企業数： 2,900 社
投資（進出）に関連
した特長、問題点
人件費の水準が高いことから、資本集約型産業
、知識集約型産業での投資案件が目立つ。研究
開発業務、アジア域内における地域統括・支援
サービス業務などを行う企業も多い。
在留邦人 24,548 人
外資導入
産業の高度化、知識集約型経済への移行を至上
命題としており、外国資本の積極的な誘致を働
き掛けている。また、高度な専門知識を有する
人材の不足に対応するために、外国人の活用を
国家政策としている。
年
日本の
輸出 (A)
日本の
輸入 (B)
収支
(A-B)
2006 19,359.7 7,485.1 11,874.7
2007 21,784.3 7,031.4 14,752.9
2008 26,425.4 7,828.8 18,596.7
2009 20,696.4 6,112.8 14,583.6
2010 25,146.2 8,120.1 17,026.1

マレーシア (1/2)
基本情報
面積 329,735 平方キロメートル（日本の 0.87 倍）言語マレー語、英語、中国語、タミール語
人口 2,840 万人宗教イスラム教、仏教、ヒンドゥー教、キリスト教など
首都クアラルンプール人口 165 万 5,000 人
経済指標
名目 GDP 総額 - ドル（単位： 100 万） 237,797
失業率（％） 3.1
100 万）
27,344
100 万）
34,223
政治体制
政体立憲君主制
元首
スルタン・アブドゥル・ハリム・ムザアム・
シャー
(Sultan Abdul Halim Mu'adzam Shah)( ケダ州統治者
、 2011 年 12 月即位、任期 5 年 )
議会制度二院制
期）
上院： 69 議席、任期 3 年うち、 43 名は国王任
命、 26 名は州議会指名。　
下院： 222 議席、任期 5 年、直接選挙（小選挙
区）、 2008 年 3 月総選挙実施。
テマセクとカザナの共同開発、順調に進む−マレーシアとの協力関
係が深化−　 2012 年 1 月 24 日
　シンガポールとマレーシアの両国首脳は 1 月 5 日、マレーシア南部ジョ
ホール州の複合開発区「イスカンダル開発地域」の開発事業に加え、新た
な共同事業の取り組みなどについて話し合った。両国は近年、水供給契約
の更新やマレー鉄道用地の返還などの懸案が解消したことを受け、急速に
協力関係を深めている。
大型インフラ計画が成長を牽引− 2012 年の経済見通し−　 2012 年 1
月 5 日
　 2012 年の経済成長率は、前年並みの 5.0 〜 6.0 ％になると予測されてい
る。全国各地でインフラ開発が進む中、建設業が成長を牽引する見込みだ。
鉱業は、国営石油会社ペトロナスの油田のメンテナンス終了や新規油田開
発により、天然ガスと石油の生産が増加する予定で、前年のマイナス成長
からプラスに転じると予想されている。 GDP の約 6 割を占めるサービス業
は 6.5 ％の高い成長が見込まれ、建設業とともに引き続き成長を支えること
になりそうだ。
11 年第 3 四半期の成長率、 5.8 ％と堅調　 2011 年 11 月 28 日
　統計局の発表（ 11 月 18 日）によると、 2011 年第 3 四半期の実質 GDP
成長率は前年同期比 5.8 ％だった。産業別では、天然ゴムやパーム油の生産
増で農林水産業が最も高い成長を記録した。 GDP の 6 割を構成するサービ
ス産業は、安定した成長が続いている。製造業の伸び率は、化学製品の輸
出増や東日本大震災の供給網復旧が寄与し、前期の 2.1 ％から 5.1 ％に回復
した。
11 年上半期の貿易額、前年同期比 7.9 ％増　 2011 年 10 月 5 日
　 2011 年上半期の貿易額は、前年同期比 7.9 ％増の 6,143 億 4,677 万リンギ
（ 1 リンギ＝約 24 円）だった。輸出は、最大品目の電気・電子製品がコン
ピュータおよび同部品の需要が低迷して 6.5 ％減少したが、石油製品、パー
ム油、液化天然ガス（ LNG ）が好調で、輸出総額は 6.6 ％増の 3,366 億 311
万リンギになった。貿易相手国は、輸出入ともにシンガポールが 1 位で、
日本は輸出入ともに 3 位だった。

マレーシア (2/2)
ナジブ新内閣が発足−景気対策を重視−　 2009 年 4 月 13 日
　ナジブ首相は新内閣の閣僚を発表し、副首相兼教育相には前国際
貿易産業相で統一マレー国民組織（ UMNO ）副総裁のムヒディ
ン・ヤシン氏を起用した。首相は省の統廃合、閣僚数削減、 KPI
（省の業績評価）の導入を実施すると同時に、悪化する国内経済へ
の対策強化のために経済諮問委員会を新たに設置するなど景気対策
重視の姿勢を示した。
ナジブ政権誕生へ　 2009 年 4 月 3 日
　最大のマレー系与党「統一マレー国民組織（ UMNO ）」の年次
党大会が、 3 月 24 〜 28 日にクアラルンプール市内で開催され、総
裁にナジブ副首相兼財務相、副総裁にムヒディン・ヤシン国際貿易
産業相が選出された。両氏は、それぞれ首相、副首相に任命される
予定だ。
新総裁にナジブ副首相選出へ−最大与党 UMNO の党大会始ま
る−　 2009 年 3 月 23 日
最大のマレー系与党「統一マレー国民組織（ UMNO ）」の年次党
大会が、 3 月 24 〜 28 日にクアラルンプール市内で開催される。今
回は、 3 年ごとの党役員選挙が実施される。役員選挙で選出された
総裁、副総裁は、通常それぞれ首相、副首相に任命され、またほか
の党役員も次期政権の閣僚など要職の有力候補者となることから、
340 万人の UMNO 党員だけでなく、国民の間でも関心が高まってい
る。
日本との関係
ル )
電気機器（ 25.9 ％）、機械（ 14.9 ％）、自
動車（ 13.8 ％）
鉱物性燃料（ 43.8 ％）、電気機器（ 22.9
％）、木材（ 4.7 ％）
よび問題点
マレーシアから日本の輸出は電気・電子の
完成品、日本からマレーシアの輸出は同部
品が二国間貿易の過半を占める。また、マ
レーシアからの輸入は液化天然ガス
（ LNG ）やパーム油などが増えている。
日本企業の投資件数
と投資額
件数： 61 件
金額： 4,029.4 （ 100 万リンギ）
日系企業進出状況
企業数： 1,407 社（製造業 730 社、非製造
業 677 社）　企業名：ソニー、富士通、松
下電器産業、東レ、三菱自工、トヨタ自動
車、大正製薬、 TOTO 、三井物産、丸紅、
ダイハツ工業、キヤノン、富士写真フイル
ム、味の素、博報堂、三菱東京 UFJ 銀行な
ど
在留邦人 9,705 人
対日企業進出状況
企業数： 8 社　企業名： MALAYSIAN
AIRLINE SYSTEM BHD. 、 JAPAN
MALAYSIA LNG CO.LTD. 、 ROYAL
SELANGOR JAPAN INC.
年
日本の
輸出 (A)
日本の
輸入 (B)
収支
(A-B)
2006 13,205 15,472 ▲2,267
2007 15,048 17,397 ▲2,349
2008 16,437 23,241 ▲6,804
2009 12,859 16,727 ▲3,868
2010 17,643 22,708 ▲5,065

タイ王国 (1/2)
基本情報
面積 513,115 平方キロメートル（日本の約 1.4 倍）言語タイ語
人口 6,388 万人宗教
人口の約 95 ％が上座部仏教、その他イスラム教
（ 4 ％）
首都
バンコク（タイ語名：クルンテープ・マハナコーン）人口
572 万人
経済指標
名目 GDP 総額 - ドル（単位： 100 万） 318,908
消費者物価上昇率（％）－
失業率（％） 1.04
100 万）
14,837
100 万）
14,083
政治体制
政体立憲君主国
元首
プーミポン・アドゥンヤデート国王 ( ラーマ 9
世） King Bhumibol Adulyadej (Rama IX ） (1946
年 6 月 9 日即位、 1927 年 12 月 5 日生まれ )
期）
上院は 150 議席（ 76 名は選挙により選出、残
りは任命）・任期 6 年、
下院は 500 議席（うち小選挙区 375 、比例代表
125 ）・任期 4 年。
政策金利を 0.25 ポイント下げ、 3.00 ％に−洪水の影響長期化
を考慮−　 2012 年 1 月 27 日
　タイ中央銀行は 1 月 25 日、定例の金融政策決定会合を開催し、政
策金利の 1 日物レポレートを 0.25 ポイント引き下げ 3.00 ％とし、即
日実施した。欧州をはじめ世界経済の回復が弱いことや 2011 年の大
洪水による影響の長期化などを勘案し、追加利下げを決定した。し
かし、経済回復、最低賃金の上昇などによって、再びインフレ圧力
が増す可能性もある。
大洪水から立ち直り、回復基調に− 2012 年の経済見通し−　
2012 年 1 月 5 日
　国家経済社会開発庁（ NESDB ）は、 2012 年の GDP 成長率は
4.5 〜 5.5 ％になり、大洪水により甚大な被害が出た 11 年（見通
し）の 1.5 ％から回復基調をたどると予想している。
小売市場への外資参入相次ぐ　 2011 年 12 月 16 日
　 2011 年は「ユニクロ」やイケアなど外資系小売店の新規進出が目
についた。特にバンコクでは大型商業施設の建設が相次ぎ、小売市
場として魅力が増している。しかし、小売業などサービス業は外資
参入が規制されており、今後の規制緩和が待たれる。
洪水被害広がる中、最低賃金 40 ％引き上げ− 12 年 4 月から実
施予定−　 2011 年 10 月 24 日
　国の中央賃金委員会は 10 月 17 日、最低賃金を全国一律 40 ％引き
上げると決定した。バンコク首都圏など 7 都県の日額最低賃金は
300 バーツ（ 1 バーツ＝約 2.5 円）となる。今後、閣議で承認され、
2012 年 4 月 1 日から実施の予定。インラック政権の公約だった「全
国一律、最低賃金 300 バーツに引き上げ」が一部達成されることに
なる。

タイ王国 (2/2)
インラック首相が内閣改造−財務相にキティラット副首相就
任−　 2012 年 1 月 24 日
　インラック首相は副大臣を含め内閣の顔ぶれを 16 人入れ替えた新
しい新名簿をプミポン国王に提出し、 1 月 18 日に承認された。財務
相にはキティラット副首相兼商務相が横すべりし、洪水復興策で財
政面からの手腕が期待される。また今回、反独裁民主戦線
（ UDD 、赤シャツ）幹部のナタウット下院議員が農業・協同組合
副大臣に就任するなど、タクシン元首相に近い人物が多く選ばれた。
6 月以降に再度、内閣改造があるとの見方もある。
大洪水からの信認回復が目的−東アジア首脳会議・関連会合−
　 2011 年 12 月 16 日
　大洪水発生後、東アジア首脳会議をはじめとする一連の会合は、
インラック首相にとって国際会議へのデビューとなった。出席を決
断したのは、大洪水で揺らぐタイへの国際社会の信認を回復するた
めだ。首脳会議に関する報道は、洪水関連以外は低調だったが、イ
ンラック首相が「環太平洋戦略的経済連携協定（ TPP ）交渉に参加
することを検討する」と言及したことは、驚きをもって受け止めら
れた。
新政権、 8 月 10 日までに発足の見通し　 2011 年 8 月 3 日
　タクシン元首相派のタイ貢献党（プアタイ党）による新政権は、
8 月 10 日までに発足する見通しだ。新首相はタクシン元首相の妹の
インラック氏になる予定で、初の女性首相が誕生する。タイ貢献党
はポピュリズム政策を公約に掲げて選挙戦を戦ったが、最低賃金
（日額）を 300 バーツ（ 1 バーツ＝約 2.6 円）に引き上げるなどの
公約に対し国内には賛否両論があり、新首相の政権運営が注目され
る。
日本との関係
ル )
シェア：電気機械（ 22.7 ％）、一般機械
（ 19.3 ％）、鉄鋼（ 13.02 ％）、輸送機械
（ 12.9 ％）など
シェア：電気機械（ 18.7 ％）、一般機械
（ 15.6 ％）、ゴム（ 7.3 ％）など
と投資額
件数： 342 件
金額： 1,003 億 500 万バーツ
投資環境：
（メリット）取引先（納入先）企業の集積
、駐在員の生活環境が優れている、市場規
模 / 成長性
（デメリット）不安定な政治・社会情勢、
現地政府の不透明な政策運営、出資比率制
限など外資規制（非製造業）
生産：調達コストの上昇、品質管理の難し
さ、原材料・部品の現地調達の難しさ
雇用・労働：従業員の賃金上昇、従業員の
質、人材（ワーカー）の採用難
在留邦人 47,251 人
年
日本の
輸出 (A)
日本の
輸入 (B)
収支
(A-B)
2006 22,923.8 16,895.5 6,028.3
2007 25,552.5 18,274.8 7,277.7
2008 29,253.4 20,626.8 8,626.6
2009 22,253.6 16,036.0 6,217.6
2010 34,235.7 21,040.6 13,195.1

インドネシア共和国 (1/2)
基本情報
面積 1,922,570 平方 km （日本の 5.1 倍）言語インドネシア語
人口 2 億 3,760 万人宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか
首都ジャカルタ人口 959 万人
経済指標
名目 GDP 総額 - ドル（単位： 100 万） 706,735
失業率（％） 7.1
100 万）
1,093
100 万）
9,232
強い内需と投資が成長を牽引− 2012 年の経済見通し−　 2012
年 1 月 5 日
　第 2 次ユドヨノ政権の下で続く政治社会情勢の安定を背景に、堅
調に推移する民間消費、資源価格の高騰に支えられた輸出、拡大が
続く直接投資が経済を牽引し、 2011 年第 1 〜 3 四半期の実質 GDP
成長率は 6.5 ％を記録した。 11 年通年でも 6.5 ％に達するとの見方
が大半だ。 12 年は政府が予算指標で 6.7 ％、中央銀行は 6.3 〜 6.7 ％
と予想するが、世界銀行は 11 年 12 月 14 日に発表した見通しで
6.2 ％と、前回から 0.1 ポイント下方修正した。
11 月の消費者物価上昇率は前年同月比 4.15 ％　 2011 年 12 月
28 日
　中央統計局の発表（ 12 月 1 日）によると、 2011 年 11 月の消費者
物価上昇率は前年同月比 4.15 ％と、前月の 4.42 ％から低下した。ま
た、前月比では 0.34 ％で、前月のマイナス 0.12 ％から上昇に転じた
。
石油・ガスの輸出が減少− 11 年 10 月の貿易−　 2011 年 12 月
27 日
　中央統計局の発表（ 12 月 1 日）によると、 2011 年 10 月の輸出は
前月比 4.21 ％減の 168 億 420 万ドル、輸入は 3.18 ％増の 156 億
5,170 万ドルだった。輸出の減少により、貿易黒字は 11 億 5,250 万
ドルと 51.46 ％減少した。
10 月の消費者物価上昇率は前月比マイナスに　 2011 年 12 月
1 日
　中央統計局の発表（ 11 月 1 日）によると、 2011 年 10 月の消費者
物価上昇率は前年同月比 4.42 ％と、前月の 4.61 ％から低下した。ま
た、前月比ではマイナス 0.12 ％と、前月の 0.27 ％からマイナスに転
じた。
政治体制
政体共和制（大統領責任内閣）
元首
スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領 Susilo
Bambang YUDHOYONO ( 就任時期： 2009 年 10 月
、任期は 2014 年 10 月まで、 1949 年 9 月 9 日
生まれ )
期）
国会（ DPR ）（定数 560 名、 99 年 10 月～、
任期 5 年）、国民協議会（ MPR ）（定数 692
名、 99 年 10 月～、国会議員 560 名と地方代表
議員 132 名で構成 )

インドネシア共和国 (2/2)
ASEAN 議長国として存在感強める−東アジア首脳会議・関連
会合−　 2011 年 11 月 29 日
　バリ島で 11 月 17 〜 19 日に、東アジア首脳会議や、 ASEAN を中
心とした多くの関連会合が開かれた。インドネシアは 2011 年の
ASEAN 議長国として一連の首脳会議を取り仕切り、存在感を強めた
と評価する声が多い。
ユドヨノ政権、 2 期目で初の内閣改造−商業相にギタ投資調
整庁長官−　 2011 年 11 月 16 日
　任期が残り 3 年となったユドヨノ大統領は 10 月 19 日、第 2 期政
権では初の内閣改造に踏み切った。ユドヨノ大統領を擁する最大与
党の民主党が汚職スキャンダルで支持率を落とし、国民の支持も政
権発足時と比べて低迷する中、今回の内閣改造は支持率の回復を
狙ったとの見方が強い。
海外労働者、出先での労働者保護に課題－激変する労働事情
と政府・企業の対応－　 2011 年 8 月 19 日
　海外で働く労働者は毎年 60 万～ 70 万人に上る。主な出先はサウ
ジアラビア、マレーシアで、家事補助や運転手といった単純労働者
が大半を占めている。中央銀行によると、 2010 年の海外労働者から
の本国送金額は 67 億ドルに達し、就労機会の提供とともに貴重な外
貨収入源になっている。しかし最近は、出先で労働者保護にかかわ
るトラブルが相次いでおり、抜本的な対策が必要になっている。
賃金、労働力は魅力だが制度運用面に課題－激変する労働事
情と政府・企業の対応－　 2011 年 8 月 18 日
　順調な経済成長に伴い、生産規模や消費市場として注目が高まり
、投資の増加が続いている。相対的な賃金の低さ、豊富な労働力を
求めて進出を検討する日本企業からは、中国沿海部やタイなどでの
賃金上昇や労働力不足が動機という声もあった。しかし、労働法規
の整備が不十分なことなど、進出企業が抱える問題も多い。
連立政党に配慮した均衡型に−新内閣の顔ぶれ−　 2009 年 10
月 27 日
　ユドヨノ大統領は 10 月 21 日、第 2 期政権の閣僚名簿を正式に発
表した。第 1 期政権を踏襲した「第 2 統一インドネシア内閣」とし
たが、実務型の第 1 期内閣とは異なり、閣僚ポスト 34 のうち 20 ポ
ストに政党出身者を割り当て、連立政党への配慮が色濃い均衡重視
日本との関係
ル )
機械（ 31.3 ％）、自動車（ 18.9 ％）、電気
機械（ 12.1 ％）
鉱物性燃料（ 45.9 ％）、鉱石類（ 14.2 ％）
、電気機械（ 5.5 ％）
と投資額
件数： 468 件
金額： 15 億 1,610 万ドル
企業数： 1,007 社
企業名：トヨタ自動車、ダイハツ工業、三
菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソ
ニック、シャープ、エプソン、東レ、マン
ダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味
の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文
、ヤマハなど
従業員の賃金上昇、税務（法人税、移転価
格税制など）の負担、現地通貨の対ドル為
替レートの変動
在留邦人 12,469 人
年
日本の
輸出 (A)
日本の
輸入 (B)
収支
(A-B)
2006 7,376 24,123 ▲16,747
2007 9,065 26,480 ▲17,415
2008 12,607 32,555 ▲19,948
2009 9,329 21,811 ▲12,482
2010 15,922 28,114 ▲12,192

フィリピン共和国 (1/2)
基本情報
面積 300,000 平方キロメートル　言語フィリピノ語、英語、セブアノ語など
人口 9,401 万人宗教カトリック教（ 81.0 ％）、イスラム教（ 5.1 ％）など
首都マニラ首都圏（ NCR ）人口 1,157 万人
経済指標
名目 GDP 総額 - ドル（単位： 100 万） 199,591
失業率（％） 7.3
100 万）
8,465
100 万）
-10,384
政治体制
政体立憲共和制
元首
ベニグノ・アキノ（ 3 世）大統領（ Benigno
Aquino III ） (2010 年 5 月 10 日の大統領選で当
選、 1960 年 2 月 8 日生まれ )
数、任期）
上院定員 24 名、下院定数 250 名以下で、任期
は上院が 6 年 (3 年ごとに半数ずつ改選 ) 、下院
が 3 年。
改善予測もプラス材料は不十分− 2012 年の経済見通し−　
2012 年 1 月 5 日
　政府は 2012 年の実質 GDP 成長率について、 11 年の見通し
（ 4.5 〜 5.5 ％）を若干上回る（ 5.0 〜 6.0 ％）と予測している。 IMF
とアジア開発銀行（ ADB ）、世界銀行も 12 年はやや改善するとの
見通しを示している。しかし、国民の消費を刺激する材料は見当た
らない。官民パートナーシップ（ PPP ）の進展は遅れており、経済
界からは失望の声も出始めている。
TPP 交渉参加に背中を押す米国−カーク USTR 代表がドミン
ゴ貿易産業相と会談−　 2011 年 12 月 1 日
　ホノルルで 11 月 10 〜 11 日に開催された APEC 閣僚会議の場で、
ロン・カーク米国通商代表部（ USTR ）代表とグレゴリー・ドミン
ゴ貿易産業相が会談した。 USTR は貿易円滑化とそれにかかわる通
関手続きの協定を締結したと発表したが、貿易産業省からの公式発
表はない。
世銀も 11 年の成長率予測を下方修正　 2011 年 10 月 18 日
　世界銀行は 10 月 6 日、フィリピンの 2011 年の経済成長率を 0.5
ポイント下方修正して 4.5 ％になるとの見通しを示した。 12 年の予
測値も、 5.4 ％から 5.0 ％に下方修正した。
IMF が 11 年の成長率予測を 4.7 ％に下方修正　 2011 年 9 月
28 日
　 IMF は 9 月 20 日に発表した最新版「 World Economic Outlook 」
（ WEO ）で、 2011 年のフィリピンの経済成長率が 4.7 ％になると
の見通しを示した。 4 月時点では予測値を 5.0 ％としていた。

フィリピン共和国 (2/2)
汚職根絶と社会保障の充実を強調−アキノ大統領、 2 度目の施政方針
演説−　 2011 年 8 月 5 日
　アキノ大統領は 7 月 25 日、下院で就任後 2 度目の施政方針演説
（ SONA ）を行った。前年の SONA 同様に汚職の撲滅を訴えるとともに、
過去 1 年間の政権運営の成果として株価上昇、国債の格付け改善などを強
調した。しかし、 10 年の SONA で産業発展の目玉としていた官民パート
ナーシップ（ PPP ）についての言及はなく、経済発展の具体的目標・施策
を示さなかったため、産業界からは失望のコメントが出ている。
アキノ政権は日本の省エネ・環境技術に期待−東京で投資セミナー−
　 2011 年 2 月 8 日
　日比経済委員会と日本アセアンセンター、駐日フィリピン大使館は 2 月 1
日、フィリピン投資セミナーを東京で開催した。前日に発表されたフィリ
ピンの 2010 年の実質 GDP 成長率が 7.3 ％と、 76 年に次ぐ高水準だったこ
ともあり、講演者のドミンゴ貿易産業相、アルメンドラス・エネルギー相
は好調な経済状況を力説。アキノ政権下での投資環境の改善事例を挙げ、
インフラ投資や省エネ・環境技術協力を日本企業に呼び掛けた。
アキノ政権の投資政策、地方の雇用創出に重点−投資セミナー「新
生フィリピンへの招待」−　 2010 年 10 月 13 日
　日本アセアンセンターと駐日フィリピン大使館、ジェトロは 10 月 6 日、
「新生フィリピンへの招待」と題した投資セミナーを東京で開催し
た。 2010 年に入り、フィリピンへの外国直接投資（認可ベース）は上半期
で前年同期比 2.5 倍と好調だ。貿易産業省（ DTI ）のパンリリオ次官は講演
の中で、「アキノ新政権の主眼は地方の雇用に寄与する投資」と語ってお
り、今後は鉱業やリゾート開発への投資誘致が進みそうだ。
前政権の不正追求を打ち出す−アキノ大統領、初の施政方針演説−　
2010 年 8 月 4 日
　アキノ大統領は 7 月 26 日、下院で就任後初の施政方針演説（ SONA ）を
行った。大統領は就任以来明らかになったさまざまな問題を国民に報告す
るとして、前政権下の不正疑惑を列挙、厳しい非難を浴びせた。今後、真
実究明委員会を設置して疑惑追及の姿勢を鮮明にする。初めての SONA は
前政権の「負の遺産」の攻撃に多くの時間を割いた。
大統領選挙、アキノ候補が圧勝−副大統領はビナイ候補とロハス候
補が接戦−　 2010 年 5 月 11 日
　大統領選挙が 5 月 10 日、初の電子投票システムを用いて実施された。故
アキノ元大統領の長男のアキノ 3 世上院議員（自由党）がエストラダ前大
統領（大衆の力党）に大差をつけて当選することが確実になった。
日本との関係
ベース） (100 万ドル )
2010 年
電気機器（ 29.8 ％）、半導体等電子部品
（ 12.1 ％）、一般機械（ 17.4 ％ ) 、原料別製品
（ 14.8 ％）、輸送用機器（ 10.7 ％）
2010 年
電気機器 (30.0 ％ ) 、食料品（ 15.0 ％）、果実
（ 11.9 ％）、原料品（ 13.0 ％）、一般機械
（ 12.0 ％）、原料別製品（ 10.2 ％）
日本企業の投資件数と
投資額単位：億ペソ
2007: 38.6, 2008: 16.1,
2009: 70.7, 2010: 58.3
投資（進出）に関連し
た特長、問題点
◆ 財務・金融・為替面での問題点
　 1 位　現地通貨の対ドル為替レートの変動（ 45.
1 ％）　
◆雇用・労働面での問題点
　 1 位　従業員の賃金上昇（ 44.5 ％）
◆生産面での問題点
　 1 位　原材料・部品の現地調達の難しさ（ 56.4 ％）
　
　 2 位　調達コストの上昇（ 47.9 ％）
　 3 位　電力不足・停電（ 46.8 ％）
◆経営の現地化を進めるに当たっての問題点
　 1 位　現地人材の能力・意識の低さ（ 47.2 ％）
◆投資環境面でのメリット
　 1 位　英語が通じる（ 84.3 ％）
　 2 位　豊富で廉価な人材（ 43.3 ％）
◆投資環境面でのデメリット
　 1 位　インフラ（電力、運輸、通信）整備が不十分
（ 69.8 ％）
　 2 位　不安定な政治・社会情勢（ 57.9 ％）
　 3 位　現地政府の不透明な政策運営（ 56.4 ％）
年
日本の
輸出 (A)
日本の
輸入 (B)
収支
(A-B)
2006 9,015 7,963 1,052
2007 9,458 8,704 754
2008 9,902 8,355 1,547
2009 8,233 6,402 1,831
2010 11,012 7,903 3,109

カンボジア王国 (1/2)
基本情報
面積
181,035 平方キロメートル（日本の約 2 分の１
弱）
言語
クメール語（ 96.31 ％）　ほかに少数民族言語（ 2.86 ％）、ベトナム語
（ 0.54% ）
仏教（ 96.93 ％）　ほかにイスラム教（ 1.92% ）、キリスト教
（ 0.37% ）
首都プノンペン人口： 132 万 7,615 人
経済指標
名目 GDP 総額 - ドル（単位： 100 万） 11,629
一人あたりの GDP （名目） - ドル 814
失業率（％）－
100 万）
－
100 万）
－
政治体制
政体立憲君主制
元首ノロドム・シハモニ国王（ 2004 年 10 月即位）
議会概要
上院　全 61 議席、任期 6 年、チア・シム議長
（人民党党首）、 2006 年 1 月選挙
国民議会（下院）　全 123 議席、任期 5 年、ヘ
ン・サムリン議長（人民党名誉党首）、 2008
年 7 月選挙
輸出、観光、外国投資を中心に 6.5 ％の成長見込む− 2012 年
の経済見通し−　 2012 年 1 月 5 日
　 2011 年は、輸出、観光客、外国投資という外需の回復により、堅
調に推移したが、 11 月の洪水被害により、 GDP 成長率が 1 ポイン
ト程度押し下げられるのではないか、という見方も出ている。 12 年
は引き続き外需による経済発展が進むとみられ、 IMF の予測では、
GDP 成長率は 6.5 ％になる見通しだ。
6.8 ％の成長見込むも物価高に懸念− 2011 年の経済見通し−　
2011 年 1 月 5 日
　 2010 年のカンボジア経済はアジア地域からの投資や貿易が拡大し
たことで、 09 年の低迷から回復がみられた。 11 年も、外国投資の
流入、縫製品など軽工業製品の輸出、観光収入などから経済成長が
見込まれ、 IMF の予測では GDP 成長率は 6.8 ％になる見通しだ。
10 月 1 日から最低賃金引き上げ− 14 年まで据え置き−　 2010
年 7 月 22 日
　縫製、製靴企業の最低賃金が 10 月 1 日から月額 5 ドル引き上げら
れ、 61 ドルになる。同時に、この額を 2014 年まで据え置くことに
なったため、ほかの国と比較した賃金の競争力は依然として高いと
みられる。政府は縫製や靴など軽工業を中心に外資誘致を進めてお
り、より一層の外資誘致と国民所得向上を考慮して決定した。

カンボジア王国 (2/2)
首脳会議でもタイとの国境未画定地域は平行線のまま東南ア
ジア諸国　 2011 年 5 月 7 日
　連合（ ASEAN ）の首脳会議がジャカルタで開催された。同会議の
中でタイとカンボジア両首脳は、国境未画定地域問題で続く紛争に
ついて討議したが、主張は平行線のままであった。カンボジアとタ
イ両国が領有権を主張する国境未画定地帯では、 2 月に両国軍が交
戦。交戦は数日にわたり、民間人にも死傷者が出た。
他国との関係強化が進められる　 2010 年 8 月 12 日
イランを訪問したホー・ナム・ホン外相は、アフマディネジャード
大統領と会談し、エネルギー、投資、観光、農業、産業等の面での
協力関係の強化に合意した。
日本との関係
ル )
一般機械（ 32.5% ）、船舶（ 21.3% ）、輸
送機器（ 17.3% ）など
日本の主要輸入品目履物（ 56.9% ）、衣類（ 40.0% ）など
よび問題点
特徴：日本への輸出は低価格衣料品や履物
など特恵関税を活用できるものが中心。
問題点：輸送インフラが不十分で輸送に日
数がかかる。煩雑な通関手続き等。
と投資額
投資件数　 28 件
投資額　 2 億 119 万ドル
出所：カンボジア開発評議会（ CDC ）
備考： QIP 承諾ベース。 1994 年～ 2009 年
累計。
カンボジア日本人商工会　正会員 48 社
企業名　スズキ、味の素、ヤマハ等
特長：土地所有を除き、内外法人無差別を
規定した投資法。バンコクとホーチミンに
挟まれた戦略的位置（南部経済回廊等）。
問題点：不十分なインフラ（高い電力料金
等）。
年
日本の
輸出 (A)
日本の
輸入 (B)
収支
(A-B)
2006 81.91 120.09 ▲38.18
2007 111.10 138.45 ▲27.34
2008 184.30 119.42 64.88
2009 112.40 142.69 ▲30.29
2010 158.28 209.15 ▲50.87

ミャンマー連邦 (1/2)
基本情報
面積 67 万 6,578 平方キロメートル（日本の 1.8 倍）言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語
仏教（ 89.4 ％）、キリスト教（ 4.9 ％）、イスラム教
（ 3.9 ％）
首都ネーピードー
経済指標
名目 GDP 総額 - ドル（単位： 100 万）－
一人あたりの GDP （名目） - ドル 742
実質 GDP 成長率（％）－
消費者物価上昇率（％）－
100 万）
－
100 万）
－
政治体制
政体軍政（暫定政府、 1988 年 9 月 18 日以降）
元首テイン・セイン大統領（ Mr. Thein Sein ）
期）
議席数 664
新政権の開放路線に期待集まる− 2012 年の経済見通し−　
2012 年 1 月 5 日
　 2011 年 3 月に発足した新政権は、これまでの軍政による内向きな
政策から 180 度転換、諸外国からの投資を積極的に誘致する姿勢を
打ち出している。 14 年に ASEAN 議長国に就任することも決まり、
冷え込んでいた欧米諸国との関係改善を目指す。アジア開発銀行
（ ADB ）は 12 年の GDP 成長率を 5.5 ％と予測し、底堅い経済成長
を見込む。
輸出税率など 12 年 2 月まで大幅引き下げ−チャット高で輸出
産業救済へ−　 2011 年 9 月 5 日
　天然ガスや宝石類の輸出による外貨準備高の増加や、多重為替
レート統一の動きを受け、通貨チャット高が顕著になっている。
ワーカーの賃金上昇にもつながっており、政府は 8 月下旬、輸出産
業の競争力を保つため、 2012 年 2 月 14 日まで一部品目の輸出税率
を大幅に引き下げる措置を発表した。
新政権の経済開放に期待− 2011 年の経済見通し−　 2011 年 1
月 5 日
　 2010 年 11 月 7 日に総選挙を終え、現在は政権移行期にある。新
政権が取り組むとみられる経済開放や、現政権が急ピッチで進めて
いる経済特区法の検討の動きなどは、今後の経済活性化を予感させ
る。新政権下で進められる経済改革で、インフラ分野を中心とする
大型投資の増大が見込まれ、経済は上向く見込みだ。英経済誌「エ
コノミスト」の調査部門 EIU は、 11 年の実質 GDP 成長率を 4.0 ％、
12 年は 4.4 ％と予測している。

ミャンマー連邦 (2/2)
ASEAN 議長国として存在感強める−東アジア首脳会議・関連
会合−　 2011 年 11 月 29 日
バリ島で 11 月 17 〜 19 日に、東アジア首脳会議や、 ASEAN を中心
とした多くの関連会合が開かれた。インドネシアは 2011 年の
ASEAN 議長国として一連の首脳会議を取り仕切り、存在感を強めた
と評価する声が多い。
労働組合法を公布−スト権も容認−　 2011 年 10 月 20 日
政府は 10 月 12 日、 58 条からなる労働組合法を国営紙を通じて発表
した。軍政下では組合活動は禁止されてきたが、労働者の権利を保
護し、良好な労使関係を維持するため、 1926 年制定の労働組合法
（ The Trade Unions Act ）を改訂するかたちで公布された。新政権
はこれまでの軍事政権時代の制度を次々に見直しており、今回の労
働組合法の制定も新たな民主化措置の 1 つとして注目を集めている
。
一部の政治犯の釈放を開始　 2011 年 10 月 14 日
　政府は 10 月 11 日の国営放送で、大統領の恩赦により 6,359 人に
上る受刑者を 10 月 12 日以降順次釈放すると発表した。当地でのテ
レビ、ラジオの報道によると、 2,000 人に上るといわれる政治犯も
今回の釈放に一部含まれており、今後、どの程度の規模になるのか
、その動向に世界中の注目が集まっている。 2011 年 8 月 10 日
連邦議会開催は 8 月 22 日から　国営紙「ニュー・ライト・オブ・
ミャンマー」（ 8 月 1 日）によると、 8 月 22 日から連邦議会（第 2
回通常国会）が開催される。開催は 10 月ごろになると予想されてい
たが、大幅に前倒しされた。
新政権発足、ビジネス環境改善に期待　 2011 年 4 月 14 日
　 2010 年 11 月の総選挙、 11 年 2 月のテイン・セイン大統領の選出
に続き、 3 月 30 日に新政権が国会で承認された。これによ
り、 1988 年以来の軍事政権から立法・行政・司法権のすべてが新体
制に移譲された。軍事政権の流れをくむ閣僚が多いものの、商業相
にはミャンマー連邦商工会議所連合会（ UMFCCI ）のウィン・ミン
会頭が就任し、進出日系企業の間ではビジネス環境の改善に対する
期待が高まっている。
日本との関係
ル )
一般機械（ 44.3 ％）、輸送機械（ 20.2 ％）
、など
備考：シェアは 2010 年、米ドルベース
繊維二次製品（男性用シャツなど）
（ 47.04 ％）、履き物（ 20.2 ％）、魚介類
（ 14.5 ％）など
よび問題点
特徴：特恵関税を利用した、衣類、靴など
の労働集約型製品の輸出が多い
問題点：ミャンマー側の外貨不足による輸
入規制措置や外為規制
と投資額
件数： 24 件
金額： 2 億 3,760 万ドル
日系企業進出状況企業数： 51 社
長所 :
・勤勉、低廉、かつ豊富な労働力（英語
可）。特に縫製業では中国やベトナムに次
ぐ候補地として注目される
・日本向け特恵関税の活用
・豊富な天然資源（農業、水産物、天然ガ
ス）
短所 :
・電力などインフラの未整備、二重為替
レート、外貨送金規制、欧米による制裁な
ど。
年
日本の
輸出 (A)
日本の
輸入 (B)
収支
(A-B)
2006 103.82 245.55 ▲141.73
2007 175.87 295.18 ▲119.31
2008 186.77 313.55 ▲126.78
2009 201.92 340.96 ▲139.04
2010 264.19 388.96 ▲124.77

インド (1/2)
基本情報
面積 3,287,263 平方キロメートル（日本の約 8.8 倍）言語ヒンディー語 ( 連邦公用語 ) 、英語 ( 準公用語 )
人口 12 億 1,019 万人宗教
ヒンドゥ教（ 82.7 ％）、イスラム教（ 11.2 ％）、キリスト
教（ 2.6 ％）
首都デリー人口 1,675 万人
経済指標
名目 GDP 総額 - ドル（単位： 100 万） 1,592,674
100 万）
-44,452
100 万）
-130,467
政治体制
政体連邦共和制
元首
プラティバ・パティル大統領 Pratibha Devisingh
Patil (2007 年 7 月 25 日（任期 5 年）、 1934 年
12 月 19 日生まれ )
期）
上院・州会議 ( ラジャ・サバー ) 　定数 245 名
、任期 6 年、
下院・人民会議 ( ロク・サバー ) 　定数 545 名
、任期 5 年
外国個人投資家の株式投資ガイドラインを発表　 2012 年 1 月 30 日
　インド証券取引委員会（ SEBI ）とインド準備銀行（ RBI ）は 1 月 13 日、
適格外国人投資家（ QFI ）のインド株式投資ガイドラインを発表し、 QFI
の定義や株式売買の手続きなどを示した。マネーロンダリング防止などの
観点から、証券の管理などを行う保管振替機関による監視機能が高められ
た。
単一ブランドの小売業、条件付きで 100 ％外資参入可能に　 2012 年
1 月 19 日
　産業政策促進局（ DIPP ）は、 2011 年 11 月 24 日の小売業の外資規制緩
和の閣議決定を踏まえ、 12 年 1 月 10 日、単一ブランドの小売業に関する
外国直接投資（ FDI ）政策を見直すと発表した。これにより単一ブランド
の小売業は 100 ％まで外資に開放されることになった。ただし、製品売り
上げの 3 割は国内の小規模産業から調達することなどの条件が付いている
。
適格外国人投資家の株式直接売買を解禁　 2012 年 1 月 12 日
　政府は 2012 年 1 月 1 日、適格外国人投資家（ QFI ）に該当する外国個人
投資家に株式投資を解禁すると発表した。外国人投資家の資本を直接受け
入れ、長引く株式市場の低迷とルピー安に歯止めをかけることが狙いだ。
総合小売業の外資開放は実現するか− 2012 年の経済見通し−　 2012
年 1 月 6 日
　 2011 年はインフレとの戦いの年だった。インド準備銀行は物価対策のた
め、度重なる利上げを実行し、設備投資や消費マインドに若干の陰りがみ
られた。第 12 次 5 ヵ年計画（ 12 〜 16 年）がスタートする 12 年は、イン
フラ開発、外資規制緩和、税制改革などを進展させ、力強い内需に裏打ち
された高い経済成長を維持することが期待されている。中でも、複数ブラ
ンドを扱う総合小売業への外資開放が本当に実現するかどうかが最も注目
される。
物流、コールドチェーンなどで外資との提携に期待−小売業の外資
規制緩和見送り後の戦略−　 2011 年 12 月 27 日
　複数ブランド商品を取り扱う小売業への外資規制緩和が見送られた。外

インド (2/2)
経済交流拡大や石油輸入継続を模索も−経済制裁をめぐる動
き−　 2012 年 1 月 19 日
　イランへの経済制裁が強まる中、経済制裁に反対を表明するロシ
アはイランとの交流を拡大し、イラン自身も中南米諸国やベトナム
などとの経済関係の拡大を図っている。石油の輸入禁止に対して、
EU 諸国が猶予期間を検討しながらも禁輸の動きを強める一方、中国
、インド、韓国などは米国との関係に配慮しながらも輸入の継続、
拡大に動いており、イランをめぐる世界の動きは複雑化している。
西ベンガル州への進出には慎重な見方も　 2011 年 8 月 5 日
　西ベンガル州は 2011 年 5 月、 34 年間続いた共産党政権に代わり
、中央政府与党第 1 党の国民会議派の友党のトリナムール・コング
レス（通称 TMC ）が政権を取った。州の財務相にはインド経済界
の要人のアミット・ミトラ氏が就任し、産業界とのパイプ役が期待
されている。同州は日本企業の誘致に期待を寄せているが、在コル
カタの日本企業には同州への投資に慎重な声も多く、真価を問うに
はしばらく時間がかかりそうだ。
34 年間の共産党州政権に終止符−西ベンガル州下院選挙−　
2011 年 5 月 24 日
　西ベンガル州下院選挙は、野党トリナムール・コングレス党
（ TMC ）が、単独過半数の議席を獲得した。これにより、 34 年間
続いた共産党政権が交代することになった。かつて産業の集積地と
いわれた西ベンガル州の経済復興に、産業界からの期待は高まるが
、 2008 年のタタ・モーターズ誘致頓挫のきっかけを作ったの
は、 TMC 党首バナジー氏で、期待と同時に不安の声も聞かれる。
野党連合が大勝、州政権交代−タミル・ナドゥ州下院選−　
2011 年 5 月 20 日
　タミル・ナドゥ州下院議員選挙（ 234 議席）の開票が行われ、全
インド・アンナ・ドラビダ進歩連盟（ AIADMK ）が単独で過半数を
上回る 150 議席を獲得し、州政権が交代した。当地の経済界は、新
政権によるインフラ整備、特に電力事情の改善に期待している。
日本との関係
ル )
鉄鋼（ 14 ％）、自動車の部品（ 6.8 ％）、原動
機（ 6.5 ％）、金属加工機械（ 4.7 ％）、有機化
合物（ 3.7 ％）、金属製品（ 3.7 ％）
石油製品（ 35.3 ％）、鉄鉱石（ 9.1 ％）、魚介
類（ 6.4 ％）、非金属鉱物製品（ 5.9 ％）、鉄鋼
（ 5.8 ％）、有機化合品（ 5.0 ％）
と投資額 ( 実行ベー
ス )
金額： 12 億 5,781 万ドル
日系企業進出状況企業数： 725 社（ 1,236 拠点）
インフラの整備状況が不十分、税務手続き
の煩雑さ、行政手続きの煩雑さ等
と投資額 ( 実行ベー
ス )
金額： 12 億 5,781 万ドル
年
日本の
輸出 (A)
日本の
輸入 (B)
収支
(A-B)
2006 4,456.7 4,057.6 399.1
2007 6,151.5 4,153.5 1,998.0
2008 7,850.5 5,215.5 2,635.0
2009 6,335.6 3,732.9 2,602.8
2010 9,019.8 5,658.3 3,361.5

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