政策提言としての情報社会論
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2015年9月12日に開催された社会情報学会（SSI）学会大会 ワークショップ 「『情報社会論』の変遷と再編－－統治の再設計に向けて」の資料です。 趣旨説明と、個別報告「政策提言としての情報社会論」が含まれています。
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- 2. プログラム • 趣旨説明 • 個別報告（各15分） • 報告1「情報社会における予言と相対速度」 尾田基 （東北学院大学） • 報告2「日本の情報社会論とその欲望――『護送船団』 の旗振り役を越えた『使命』はありうるのか」 西田 亮介（東京工業大学） • 報告3「日本における『アーキテクチャ論』受容に関す る批判的検討」 成原慧（東京大学） • 報告4「政策提言としての情報社会論」 工藤郁子（慶 應義塾大学SFC研究所） • 報告者間での質疑応答（20分） • 自由討議（30分） • まとめ（5分）
- 3. 趣旨説明
- 7. 政策提言の手段としての パブリック・アフェアーズ パブリック・アフェアーズとは、 社会に対して積極的に働きかける ことで、企業、政府、NPOなど当 該主体の価値向上と社会的便益向 上の両立を図る広報活動のこと たとえば、企業の事業戦略と社会 的利益・関心を結び付けることで 世論を醸成し、国会や行政などス テークスホルダーに対して働きか け、自己に有利な政策形成を行う など Cf. パブリック・ディプロマ シー：広報や文化交流を通じて、 民間とも連携しながら、外国の国 民や世論に直接働きかける外交活 動のこと
- 9. 本報告の対象――「IoT」 2015年6月、日本政府が閣議決定した成長 戦略「『日本再興戦略』改訂2015－未来 への投資・生産性革命－」では、あらゆ るモノをインターネットにつなぐIoT （Internet ofThings）やビッグデータの活 用強化が打ち出され、ICTの進展によって 産業や就業構造を変える「第4次産業革 命」につなげたいとしている 各省庁も、日本再興戦略の照準に合わせ、 「IoT」に関する取り組みと題して予算請 求をして、実証実験、事例収集、ヒアリ ングなどを実施
- 10. IoTとは？ モノ（機械）にセンサーや 制御機器を組み込み、イン ターネットに繋いでネット ワーク化すること 類似概念として「Internet of Everything」や「Smart Everything」、「Internet of Services」など 1999年にケビン・アシュト ンが提唱したとされる
- 11. ドイツの「Industrie 4.0」 ドイツ政府が2011年11月に公表した「ハイテク戦略 2020 行動 計画」における「Industrie 4.0」（第4次産業革命）の提唱 基本的には、製造業における生産過程やバリューチェーンに 関する言説 第一次産業革命：18世紀の蒸気機関などによる工場の機械化 第二次産業革命：19世紀から始まった電力の活用による大量生産 第三次産業革命：20世紀のコンピューター制御による自動化 第四次産業革命：工場を中心にインターネットを通じてあらゆるモノやサー ビスが連携することで新しい価値やビジネスモデルが創出
- 12. ドイツの「Industrie 4.0」 従来から製造業重視の政策をとってきたドイツ政府が、 輸出国としての強みを維持していくためにクリアすべき 課題ための Principle という位置づけ ドイツ製造業の国際競争力強化を図るという戦略的側面 シーメンスを始めとしてSAPやボッシュなどが主導 シーメンスは、多額を投資して機器装置メーカーからデジ タルエンタープライズへ転身を図り、 ICT の知見を蓄積 （近年では、Future of Manufacturingというコンセプトで、 Industrie 4.0に呼応） SAP はIndustrie 4.0 の中小企業への伝達者の役割を果たして いる。中小企業の多くが SAP の ERP(業務統合管理システ ム)を使っているため
- 13. 米国政府の「CPS」 製造業を中心にしたドイツの動きに対し、 米国では、AT&T、Cisco、GE、IBM、 Intel などの ICT 企業が中心 政府主導というよりも、民間企業の動き をサポートするという基本姿勢 たとえば、AT&T、Cisco、GE、IBM、 Intelの5社が設立したIIC（Industrial Internet Consortium）に対して、アメリ カ政府は年間100万ドル以上の投資を行 うなど 政府は「CPS（Cyber Physical System）」というコンセプトを挙げて おり、産業としては、交通、エネル ギー、製造業、医療産業を重点分野と している
- 14. GE社の「Industrial Internet」 「産業革命」「インターネット革命」に続く第3の革命 が「インダストリアル・インターネット」であり、「産 業機器とビッグデータと人々を結びつけるオープンでグ ローバルなネットワークである」と定義 機械をインターネットに繋げることで、様々なデータを 収集し、このデータを解析することで顧客に価値を提供 するという考え方 このほか、IBM の「Continuous engineering」など
- 15. 標準化団体間の主導権争い
- 18. 考察 個別の要求（「ヘテロ的要求」）がシニ フィアン（政治的標語）と遭遇すること で、「人民(people)」というより大きな集 合体のもとに包摂され、当初の個別的要 求が正当な地位を獲得するというエルネ スト・ラクラウの指摘 例：女性の権利を主張する「フェミニズ ム」と環境問題を重視する「エコロジス ト」という、一見接点がない集団も、 「現代の物質社会は男性的な価値観に支 配された結果である」という言説に出会 うことで、共闘する実現性を獲得する 「人民」は、このように「空疎なシニ フィアン」を通じて離合集散し、それが 「政治」となっていく
- 19. 考察 情報通信単体では、おそらくここまでの政策イシューに ならなかったと考えられる 通常は、一般の有権者にとって他のイシューよりも重要性 が低いために、そのイシューに対する関心がほとんど集ま らず、それゆえ政治的争点になりにくい、ロー・セイリア ンス（low-salience）の政策分野 情報通信事業者視点でみると、製造業と一体化した議題 設定により、世論喚起と政策形成に成功したといえるの ではないか？
- 20. 考察 政策提言としての情報社会論は、 ストーリー性があって理解を助け、 また、むき出しの利害関係をある 程度糊塗して共闘可能性や正当性 を獲得しうる効用があるとみられ る 情報社会論を「つくる」には、系 譜学的分析による歴史の「発見」 が有効である 対抗策もまた、系譜学的分析であ るように思える
- 21. 今後の課題 対象の拡張（「ビッグデータ」、「ロボット」など） アクターの行動分析による政治過程論的な検証 言論を介した世論喚起の理論化・体系化 など
- 22. 参考文献 Kevin Ashton ”That 'Internet ofThings'Thing”, RFID Journal, RFID Journal LLC, 22 July 2009. Kagermann, H., W. Wahlster and J. Helbig, eds., 2013: Recommen-dations for implementing the strategic initiative Industrie 4.0: Final report of the Industrie 4.0 Working Group. 高梨千賀子「Industrie 4.0 時代の競争優位についての一考察 日独 FA システムメー カーを事例に」ディスカッションペーパー24号（立命館大学イノベーション・マネ ジメント研究センター、2015年3月） 西田亮介「社会の合意を得る方法 パブリックアフェアーズは透明性高まる社会の 要請」「広報会議」2014年2月号 日本貿易振興機構「ドイツ『Industrie 4.0』と EU における先端製造技術の 取り組み に関する動向」（2014年6月） 一般社団法人 日本機械工業連合会「平成26年度 世界の製造業のパラダイムシフ トへの対応調査研究」（2015年3月） エルネスト・ラクラウ著、横越英一監訳『資本主義・ファシズム・ポピュリズム』 （大村書店、1985年）