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2015年6月7日に開催されたAsian Creative Data Mapで使ったスライドです。

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  1. 1. Asian Creative Data Map プロジェクト会議#1 2015.06.07 江口 晋太朗
  2. 2. 江口晋太朗(Shintaro Eguchi) Twitter@eshintaro 編集者・ジャーナリスト One Voice Campaign 発起人 Open Knowledge Foudation Japan メンバー Code for Japan メンバー NPO法人スタンバイ 理事 NPO法人 (申請中)inVisible 理事 TOKYObeta Ltd. 代表取締役 ←イマココ 15年6月17日発売
  3. 3. ビックデータ シビックテック オープンデータ Internet of Things オープンガバメント パーソナルデータ
  4. 4. ビックデータとは ー従来のデータベースシステムでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータの集まりのこと。 近年のコンピュータ技術の発達によって、通信速度が向上、CPUの性能向上、センサー技術の発達 などによって人や社会、環境の情報をリアルタイムに取得することができるようになった。 ークレジットカードの利用履歴、交通系カードの利用履歴、SNSなどによる日々膨大に生成・記録 される時系列性・リアルタイム性を帯びた更新頻度の高いデータ、構造化されたデータだけでなくテ キストや画像、音声、センサー、位置情報などさまざまな種類や形式が含まれる非構造化データや 非定型的データが日々生成されており、膨大で多種多様なデータを収集・蓄積させ、統計学やパター ン認識、人工知能などのデータ解析を行うアルゴリズムなど情報処技術をもとにデータを網羅的に 適用するデータマイニングを行うことをビックデータ解析と呼び、解析を通じて通常のデータを扱う だけでは見出すことができなかった新しい発見や傾向、相関を発見することができるようになった。 ービックデータ解析を通じて、事業に役立つ知見を創出するデータ解析に注目がされています。例え ば、蓄積されたデータをもとに傾向を分析することで異変の察知などの近未来予測、パーソナライ ズ化されたサービスの提供、業務運営の効率化やデータを活用した新産業の創出などが期待されて おり、応用できるジャンルはビジネス、サイエンス、政治、経済、ジャーナリズムなど多岐にわた る。
  5. 5. オープンデータとは、自由に使えて再利用もでき、かつ誰 でも再配布できるようなデータのことである。従うべきは せいぜい「作者のクレジットを残す」あるいは「同じ条件 で配布する」程度である。  出典: http://opendefinition.org/ =公開されたデータ ではなく、オープンライセンスの(広く開かれた利用条件の)デー タによるフォーマット化 機会判読が望ましいが、まずは「利用できる」ということが重要。 政府や自治体、民間企業が保有しているデータを、 コンピュータの処理や簡単で二次利用しやすい形式で 公開すること。 開放資料
  6. 6. オープン クローズド 公的機関データ
 (ガバメントデータ) オープンデータ 法律で定められたもの 個人情報 機密情報 民間データ ビッグデータ オープンデータとビックデータの関係
  7. 7. 欧州におけるオープンデータ n “加盟国は、公的機関が保有する情報の再利用が可能な場合には、商業・非商業の 目的を問わずこれらの情報が再利用可能であることを確保しなければならない” EU指令2003年/98/EC n “公共データの再利用を無料で簡単に行えるようにすることで、政府の透明性を高 め、公共サービスの質を上げることができる。また公共データを開放することで、 情報経済を発展させ、イノベーションを促進し、成長と雇用をもたらすことができ る” フランス政府、Council of Ministers on August 31, 2011 n “欧州の政府機関は、まだ実現されていない経済的可能性の金脈(公的機関により 収集された大量のデータ)の上に座っているようなものだ。” 欧州委員会プレスリリース、2011年12月12日
  8. 8. 出典:http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/003_06_00.pdf
  9. 9. アメリカ政府 • 透明性とオープンガバメントに関する覚書
  (2009年1月) – 透明性・参加・協働の三原則 – 120日以内の「オープンガバメント指令に向けた提言」
 作成を指示 • Recovery.govの設置(2009年2月、7月リニューアル) • 政府CIO、CTOの任命(2009年3月・4月) • データポータルサイトData.gov開設(2009年5月) – 主要都市と連携(2012年8月) – data.govオープンソース化したOpen Government Platform(OGPL)をインド政府 と協働で開発(2012年5月) • オープンガバメントイニシアティブ(2009年5月) • オープンガバメント指令(2009年12月) – 45日以内に最低3種類の高付加価値データを新規にオープン形式で公開 – 60日以内に各政府機関はそれぞれオープンガバメント用Webサイトを構築
  10. 10. G8オープンデータ憲章(概要)  データへのアクセスは,人や組織が生活を改善し,国内及び国家間の情報の流れを改善するための視点やイノ ベーションを進化させていく。政府及びビジネスは,幅広い範囲のデータを収集するものの,人々が利用しやす い形で必ずしも共有していない。これは,失われた機会である。  政府のデータへのアクセスを提供することは,個人,メディア,市民社会及びビジネス界に,保健,教育,安 全,環境保護やガバナンスといった公共サービスを,より良く行わせるための機会を与えることになる。オープ ンデータは,以下によってこれらを行うことができる。 • 公金の使途の開示により,更なる効率的な使用を動機付ける • 人々がサービスやその水準についての詳細な情報の入手を可能にする  無料の政府データは,人々がより快適な現代生活を送るための手段や製品を作るために活用することが出来, ひいては,民間部門での改革のための触媒となり,新規の市場,ビジネス及び雇用を創出することを支援する。 我々は,オープンデータが,イノベーションと繁栄を可能にし,また,市民のニーズに合致した,強固かつ相互に 繋がった社会を構築していくための大きな可能性をもった未開発の資源であることに合意する。
  11. 11. 新たな情報通信技術戦略(2010) • 【重点施策】 – 行政が保有する情報を2次利用可能な形で公開して、原則としてすべて インターネットで容易に入手できるようにするなど、行政が保有する情 報の公開を積極的に推進する。 – 行政が保有する統計・調査などの情報について、回答者の個人情報を保 護する観点から、個人が特定できない形に情報の集約化・匿名化を行い、 それらを原則としてすべて2次利用可能な形でインターネットで容易に 入手し、活用できるようにすることにより、新事業の創出を促進する。 2013年までに、個人情報の保護に配慮した上で、2次利用可能な形で行政情報を公開 し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし、国民がオープ ンガバメントを実感できるようにする。 日本の取り組み
  12. 12. 東日本大震災震災(2011年3月) • 政府のデータ公開と国民による活用 – 経済産業省・LASDECがPDFではなくHTMLや CSVでの情報提供を要請 – 政府や東京電力等のデータを活用した自発 的アプリ開発が国民の情報入手に貢献 • 救援活動や復興に役立つアプリやサービス の開発、イベント開催が活性化
  13. 13. オープンデータ流通推進コンソーシアム Open Data METI 統計API公開 気象データ・ハッカソン 勝手表彰 1. (行政の)透明性・信頼性向上 2. 国民参加・官民協働 3. 経済活性化・行政効率化 電子行政オープンデータ戦略とその展開 • 政府自ら積極的にデータを公開 • 機械判読可能な形式で公開 • 営利・非営利目的を問わず活用促進 • 取組み可能なデータから速やかに公 開 目的原則
  14. 14. 『世界最先端IT国家創造』宣言 Ⅰ.基本理念 (略)世界最高水準のIT利活用社会を実現するに際して、「ヒト」、「モノ」、「カネ」と並んで「情報 資源」は新たな経営資源となるものであり、「情報資源」の活用こそが経済成長をもたらす となり、課題 解決にもつながる。ビッグデータやオープンデータに期待されるように、分野・領域を超えた情報資源の収 集・蓄積・融合・解析・活用により、新たな付加価値を創造するとともに、変革のスピードを向上させ、産 業構造・社会生活において新たなイノベーションを可能とする社会の構築につなげる必要がある。 (略)本戦略では、今後、5 年程度の期間(2020 年まで)に、世界最高水準のIT利活用社会の実現とその 成果の国際展開を目標として、技術革新が急速に進むデジタル技術と、グローバルな情報社会の進展を踏ま え、データの活用には「見える化」が重要であるとの認識の下、 ① ITとデータの活用により、国民が日本経済の再生を実感できる、革新的な技術や複合サービスの創造に よる新産業創出と全産業分野の成長への貢献 ② 国民が健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会への貢献、 ③ 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられるように、国民利用者の視点に立った電 子行政サービスの実現と行政改革への貢献、 の3 項目を柱として、目指すべき社会・姿を明らかにし、その実現に必要な取り組みを策定するものであ る。
  15. 15. 『世界最先端IT国家創造』宣言 公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がし やすいように、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ 形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公開する。 (略)速やかに電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップを策定・公表するほか、2013 年度から、公共 データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、機械判読に適した国際標準データ形式での 公開の拡大に取り組む。また(略)データカタログサイトについて、2013 年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の 意見募集を行うとともに、2014 年度から本格運用を実施する。併せて、データの組み合わせや横断的利用を容易と する共通の語彙(ボキャブラリ)の基盤構築にも取り組む。(略) 2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開 内容を実現する。 (略)利用促進のために、コンテスト手法の活用等により利用ニーズの発掘・喚起、利活用モデルの構築・展開や データを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、新ビジネス・新サービスの創出を支援する。 【KPI】 ・各府省のオープンデータ達成状況 ・データカタログに掲載されるデータセットの数、アクセス数・ダウンロード数 ・オープンデータを活用して開発されたアプリケーションの数
  16. 16. 日本政府はG8で4位だが不合格
 オープン・データ・センサス 2013 • 日本はアメリカ、イギリス、フランスに続く4番目の得点を獲 得し、G8諸国の中では中位。 • 日本とロシアだけが一つも満点の項目がなく、日本は法人登記 情報について8ヵ国中最低点 • 日本は基本的データにオープンなライセンスを適用することで、 G8諸国のトップクラスに浮上可能
  17. 17. Data.gov.uk Data.go.jp
  18. 18. Open Government Pertnership 国際的な広がり • 主催: Open Knowledge Foundationほか • 日時: 2012年9月17∼22日(6日間) • 会場: ヘルシンキ アアルト大学 • 参加者: 1,000名以上 • テーマ:  13の主要テーマ(OGP、透明性、グリーン、 OK Festival2012 (Helsinki)
  19. 19. data.gov.ph
  20. 20. 世界最先端レベルの業界 • 道路交通 – 主体:自治体・国交省・警察・カーナビ →道路交通情報セ ンター → 民間企業/メディア – 情報:道路渋滞、工事、事故、通行履歴 • → 到着時間予測、事故対策、被災時通行可能道路 • 鉄道・バス – 主体:鉄道バス会社・子会社 - - - - > 民間企業 – 情報:時刻表、運行情報、 • → ナビサービス • 気象 – 気象庁 → 気象業務支援センター
 → 民間企業/メディア – 情報:気象予報、警報、過去データ、緊急地震速報 • → 高度な気象情報サービス、防災・災害対応 利用条件の緩和、低価格化をさらに進めることはできないか?
  21. 21. 地方自治体の取組み • 江市 • 横浜市 – 横浜オープンデータソリューション発展 委員会 – 横浜会議 • 千葉市、福岡市、奈良市、武雄市 • 金沢市 • 室蘭市 • 会津若松市 機械可読形式、クリエイティブ・コモ ンズ・ライセンスによる提供 • 流山市 流山市議会 • 青森県 観光データの公開
  22. 22. ビッグデータ・オープンデータ
 活用推進協議会 • 目的 – ビッグデータ・オープンデータについて、 多くの市民に役立つ情報の共有化のための 活用及び新産業創出・経済活性化などに結 びつくビジネスへの活用等の面から、具体 的な事業を展開すること。 • 設置日 – 平成25年4月1日 • 構成団体 – 武雄市、千葉市、奈良市、福岡市(50音 順) • 会長 – 千葉市長 • 具体的な事業案 ビッグデータ・オープンデータ活用ア イデアコンテスト ビッグデータ・オープンデータ活用に 係る公開シンポジウム http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/4city_meeting.html
  23. 23. 20130902 24 Berlin London Amsterdam Vienna Paris Washington D.C.
 (World Bank) Kathmandu Quezon International Open Data Day 2015年2月21日 世界194都市 日本48都市で開催 (*右写真は2012年度版)
  24. 24. 各地で市民が集まり、オープンデータを活用してアプリケーションを 開発したり、データを発掘して公開したり、データをわかりやすく可 視化したり、分析してその結果を公表したりするイベントを開催 日本における意義 – 地域におけるオープンデータ活用機運の醸成 – 各地の開発者コミュニティ形成と地域に密着したニーズの発掘 International Open Data Day 2014 2014年2月22日開催 世界158都市、 国内32会場で開催!
  25. 25. 福井県「データシティ」 江市 データシティ 江公開情報 • 市内公園等のトイレ情報(XML) • 江百景の位置情報等(XML) • 災害時の避難所の位置情報(XML) • 市内のAED情報(XML) • 江市の施設(XML) • 市内のwifiの設置場所(XML) • さばえ検定100問(XML) • 人口、気温(XML) • さばかん( 江観光)情報(XML) • 公式ホームページのRSS • 江市議会UST録画とトピック(XML) • 眼鏡、漆器、繊維に続く地場産業 として、IT企業を育成 • 市長のトップダウン、機動的な現 場・課長、次々とアプリを創出し コミュニティを率いるベンチャー 企業が う • 民間企業等によって、50種類近く のアプリが開発 トイレこんしぇるさばえ街なか ぶらりMAP 江市ライプMAP ご当地おたすけアプリ
  26. 26. 情報通信技術/インターネットが支える データ活用社会 オープンガバメント 透明性・参加性・協働性
  27. 27. 20130902 地域の資源を総動員し、
 地域の課題を自ら解決していく社会へ 29 行政 企業 社会
 企業 社会
 行政 「透明性・参加・協働」 米国 オバマ大統領 2009年 OpenGov覚書 「プラットフォームとしての政府」 「Do It Ourselves」 米国 ティム・オライリー 2009年 「大きな社会」 英国 キャメロン首相2009年 演説 「新しい公共」 日本 鳩山由紀夫首相 2010年 施政方針演説 行政
  28. 28. オープンなデータ循環型社会へ  デー タ提供 • 一元化・権利処理 • 編集加工   課題発見分 析 •対話と協働 •リテラシー向     開発 • 解決策 • 新価値創出   事業化支援 • 企業育成 • 市民活動支援   データ生成 • 活用を前提とした形式、 内容の設計 データ活用社会 個人の権利保護行政内部での利用
  29. 29. Rachel Haot(1983年生)  2011年1月 CDO(Chief Digital Officer)就任 *就任当時、27歳 NYCの各デジタルツールの管理責任者 webサイト∼SocialMediaなどの連携 情報発信受信 警察や消防などとリアルタイムな連携 NYCのデジタルロードマップ推進の責任者
  30. 30. ROADMAPFORTHE DIGITAL CITYthe city of new york • spring 2011 ACHIEVING NEW YORK CITY’S DIGITAL FUTURE http://www.nyc.gov/html/digital/html/ roadmap/roadmap.shtml
  31. 31. 阪神・淡路大震災「1.17の記録」 http://kobe117shinsai.jp/
  32. 32. http://spending.jp/
  33. 33. 伝わるインフォグラフィックス
 経済産業省 自分で計算してみる少子高齢化 (株)シンクトナイト
  34. 34. http://aizu.io/app_list/hydrant/search2.php
  35. 35. バスをさがす福岡
  36. 36. Wikipediaタウン
 その地域にある文化財や観光名所などの情報をインターネット上の百科事典「ウィキペディア」に掲載し、さら に掲載記事へのアクセスの容易さを実現した街(町)
  37. 37. 2013年10月   Code  for  Japan設立  
  38. 38. CODE for JAPAN は、各地の
 ブリゲイドを支援するプラット フォーム ・各地域のコミュニティ作り・自治体との連携・課題解決の実施 ・ブランディング ・各地のブリゲイドの活動を支援 ・成功事例の横展開 ・国やCODE for AMERICAとの橋渡し Code for Japan Brigade(ブリゲイドコミュニティ)
  39. 39. シビックハッカソン 市職員・議員 デザイナー、デベロッ パー、 起業家 市民・自治 会・NPO・ NGO 課題 データや知見の提供 意見やアイデア サービス開発
  40. 40. オープンデータは産業のインフラだ   by 牧野鯖江市長 「データシティ鯖江」 民間企業と連携し、 トイレ情報マップや災害情報関連のサービスを開発
  41. 41. G to B to B to C
  42. 42. The Climate Corporation | Total Weather Insurance | climate.com http://www.climate.com/ mris.com | http://www.mris.com/ 住みやすさを重視した不動産情報 学校)先生一人あたりの生徒数、 習熟度テスト結果 環境)高度、年間降水量、降雪量、 平均気温、最高気温、年間の快適指数、 一人あたりの医師数医療経費指数、 大気品質、汚染場所からの影響指数、 紫外線指数 農家向け保険商品 年間を通じた収入保障を提供 地域や作物枚の収穫被害発生確率を予測 土壌データ、降水量、日中の熱の影響、 冷害危険要因 収穫量を左右する気象条件を判定し、 生産者の農地を保障する
  43. 43. 横浜市金沢区 育なび.net 育児や医療に関する情報を配信 パーソナライズ化された情報をもとに、 適切なタイミングで通知
  44. 44. http://ec-award.com/ アースコミュニケーションアワード 日本気象株式会社(大阪) 気象に関するデータを公開し、コンテストを開催
  45. 45. Open Data 5 Star Webの発明者でありLinked Dataの創始者でもあるティム・バーナーズ=リーは, オープンデータのための5つ星スキームを提案。
  46. 46. Open Definition2.0「オープンの定義」 ・オープンな作品  ーオープンなライセンス  ーオープンなアクセス  ・複製のための適切な費用以上の価格が課せられてはならず、ま た、インターネットを通じて無償でダウンロード可能であることが 望まれる  ーオープンな形式  ・更新可能で簡便な形式で頒布されなくてはならない。 特に、データは機械判読可能で、一括利用が可能であり、オープン な形式(利用に際して制限や料金が課せられることのない自由に公 開利用が可能な仕様)であるべき
  47. 47. インターネット社会における、 二つのオープンの意味 ■「公開」­­情報公開など、透明性を高めること   ー政治の透明化、信頼性の向上、市民からの監視 ■「開放」­­情報を利活用し、積極的な協働を図ること   ー多様な業種との協働、イノベーションの創発
  48. 48. オープンデータ シビックテック photo by Code for Namie
  49. 49. データをどのように使うか ・考えるべきは、現在ある課題に着目する意識 ・どのように解決するか、ソリューションを導き出す企画力 ・事業としてスケールさせていくビジネスモデル 仮説検証をもとに、 データなどを参考にしてビジネスの意思決定をする
  50. 50. 利活用・普及のための方法 1. 開発イベント – アイディアソン、ハッカソン – データ発掘・登録 • データキャンプ(デンマーク) 2. コンテスト – 賞金授与、開発協力、買取り、 オーソライズ • Open Data Challenge(欧州・ OKF) • Apps4Finland(フィンランド) • Data Journalism Award(Global EditorsNetwork(GEN)) • 江市 • 経産省資源エネルギー庁節電ス マートフォンアプリ大賞 3. 仲介者・中間支援者 需要者のニーズを把握し情報公開 を政府機関に働きかける Open Data User Group(英国) ビジネスインキュベーション Open Data Institute (英国) ツール開発、交流 Open Knowledge Foundation データの整形・加工ビジネス 4. ポータルサイト ワンストップ提供 国だけではなく自治体も開設 英国、米国、フランスなど パリ市、ベルリン市など
  51. 51. オープンデータ+ハッカソン オープンデータ=自分たちの状況 オープンデータは、自分たちの地域を より深く理解する助けになる 「ハッカソン=技術者だけのもの」ではない 多様な人が参加して、アウトプットを考える ことが公共のイノベーションに繋がる
  52. 52. ”Hackathon doesn't make output.∼Social capital develop.∼ Understanding problems” 「ハッカソンは、アウトプットを生み出す場じゃない。 参加したメンバーとの関係性を深め、そこで提示された問題を深く理 解することだ」 2013.9 Code for America Summit  のセッションにて ニューヨーク大学教授  クレイ・シャーキー氏 TED動画 「インターネットが (いつの日か) 政治を 変える」など
  53. 53. • データベースに保存された大量のデータから、重複や誤記、表記の揺れなど を探しだし、削除や修正、正規化などを行いデータの質を高めること • 項目抜けや入力フォーマットが統一されていないデータは、分析に使えない データとして認識される • データマイニングを行うためにも、データベース内にあるデータの整理や標 準化を行うことで、データ間の相関関係やパターンを見つけやすくすること が求められる。 • オープン化し、誰でも自由に使ってもらえるようにするためにも、データ整 備が肝である。 求められるデータクレンジング
  54. 54. いま保有していて、 かつオープン化できるもの これから作成、 生成されるもので可能なもの *オープン化=オープンデータ、CC含む 開かれたメディアを目指して オープン化へ 課題を伝えるだけではなく、 ともに解決策を模索するあり方へ → 情報を伝えた人たちに対してアクションを促す存在へ = ソリューションジャーナリズム
  55. 55. 迅速性 正確性 アーカイブ性 (検索性、参照性) データの発信に求められる要素
  56. 56. 継続的な場の重要性 ・場を作る ・開発環境 ・参加者の多様性 ・対話の重視 ・次のステップ  ­コンテスト応募などの目標  ­連続グループの作成(MLなど) ・記録  ­成果物の可視化と把握   ­ブログ   ­Googleドキュメントなど   ­参加者・登録データの数  ­記念   ­写真、動画など
  57. 57. 民間レベルから、 どのようなデータがあると便利か、 ビジネスとして利用価値があるか、 を提案することも必要 国や自治体もまだ模索している段階 民間企業と行政府がタッグを組み、 地域の課題解決を担う存在であるために、 何をすべきかを考え行動すること
  58. 58. Asian Open Data Map       を通じて実現したいこと ・アジアを、世界のデジタル都市、テクノロジー都市とす るための試み ・行政職員と民間企業、クリエーター、アーティストが交 流し、相互にコラボする環境づくり ・データを活用した新しい取り組みやサービス、プロダク トづくり ・さまざまなつくり手が「マチに参加する」仕掛け ・アジアの都市間連携を行いながら、都市の比較、それ ぞれがもつ都市の魅力の掘り起こし
  59. 59. Think Local, Act Local, Connect the Global.
  60. 60. ありがとうございます。 Shintaro Eguchi @eshintaro shintaro@tokyobeta.com

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