地域成長マネー供給の新たな核「地方豪族」
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2017年12月6日に金融庁「Fintech･地域への成長マネー市場」ヒアリングで使った講演資料です。
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地域成長マネー供給の新たな核「地方豪族」
- 2. 自己紹介：情報社会研究と実践活動の両輪 2 - 情報社会学 - 電子行政 - オープンガバメント - 社会イノベーション - 地域情報化 地域資源を十分に活用し、 地域の課題を自分たちで 解決していく社会 • 所属： • 国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員 • その他の研究活動： • 東京大学 公共政策大学院 客員研究員 • 情報通信学会 常務理事・研究企画委員長 • 公的活動・社会的活動： • （一社）オープン・ナレッジ・ファウンデー ション・ジャパン 代表理事 • 内閣官房 オープンデータ伝道師 • 総務省 地域情報化アドバイザー • 総務省 情報通信白書アドバイザリーボード • 東京都 ICT先進都市・東京のあり方懇談会構成員 公共データ活用分科会長 など お問合せ・その他 e-mail: shoji@glocom.ac.jp Twitter: @mshouji
- 5. はじめに • 財政が厳しい中、 いかに民間の力で地域を運営していくか • 様々な取組み 1. IT活用で資源の稼働率を向上＝シェアリングエコノミー 2. 外部流出を止め地域内循環増＝里山資本主義 3. 住民自ら配分を決め納得する＝地域内分権・財源移譲 4. 節約して再投資＋収入を増やす＝稼ぐまち 5. 共感や関係性による外資獲得＝クラウドファンディング 6. 地元有力企業が寄付や投資をする＝「地方豪族」 5
- 6. 旧池田氏庭園（国名勝）洋館（私設図書館） ※写真提供：大仙市 はじめに • 池田家（秋田県） – 幕末～昭和の「東北３大地 主」の１つ – 歴代当主は貴族院議員。秋 田銀行初代頭取、村長等 – 私財を投じ地域の社会資本 整備や社会福祉に尽力（無 料診療所、学校建設、県内 初の学校給食等）。 – 屋敷内の私設図書館や武道 館は地域の青少年に開放 6
- 7. 島根県立中央病院ウェブサイトより 雲南市立吉田小学校ウェブサイトより はじめに • 田部家（島根県） – 室町時代以来のたたら製鉄 業。江戸～明治時代に隆盛 – 昭和～は製炭業を核とし多 角化。「日本一の山林王」。 – 私立松乃舎病院（島根県立 中央病院）や私立田部小学 校（市立吉田小学校）設立 – 関連会社にテレビ局、新聞 社、美術館など – 歴代当主は貴族院議員、衆 議院議員、県知事、民放連 副会長等 7
- 8. 麻生飯塚病院ウェブサイトより はじめに • 麻生家（福岡県） – 江戸時代から有力な庄屋で あったが明治時代から石炭 採掘事業を手がけ成功。 「炭鉱王」となる。 – のちセメント等に多角化し、 炭鉱で働く人やその家族の 生活を支えるインフラを提 供（飯塚病院、嘉穂劇場、 嘉穂銀行、嘉穂電灯、図書 館、公園…等） – 歴代当主は貴族院議員、衆 議院議員、首相等 8
- 9. 地域は自分たちで作る • 鎌倉・室町以降の（惣）村の自治 – 寄合から惣掟（インフラ管理ルール等）が生まれ農業生産性が向上 – 年中行事、芸能（田楽、茶の湯、連歌等）が発達 – 18世紀後半：全国の1,500の村で常設舞台による歌舞伎が実施 – 19世紀半ば（江戸時代末期）：村は全国に64,000ヶ所存在 • 自ら地域のことを考える学習コミュニティ – 寺子屋・私塾による学習コミュニティが発達。豪農らが教師を招聘 – 教育、娯楽、生活と社会運営に必要な知識インフラに – 地域で集団討議や共同学習を重ね「民権」の芽生えへ – 1880年代、十〜数百人の結社・学習集団は全国に2000以上存在 • 社会インフラ整備も、住民の協力・自前主義が支えた 9参考：国立歴史民俗博物館展示
- 10. 地域は自分たちで作る • 地方交付税交付金等の再分配の仕組みが確立する前は、地元の行政 や住民・企業が自分たちの手によって地域を作ってきた • 縮小時代の地域社会運営は、その時代が参考になるのではないか • そのうち、特に重要な役割を果たすと考えられる「地方豪族企業」 に注目。企業の実態や地域社会との関わりを把握分析するとともに、 今後の地域経済や社会運営への関わり方を考察・提言していく • 特に、今後の官民データ活用、スマートシティ整備などの地域情報 化政策や、住民参加型のオープンガバメント政策に役立てたい 10
- 11. 定義と先行研究 「ヤンキーの虎」（藤野 2016） • 「マイルドヤンキー」をまとめ、 雇う存在 • 地縁血縁をフル活用して、リスク を取って事業を行う 「新・地方豪族 ニッポンの虎」 （日経ビジネス 2015） • ばらばらな事業を手広く手掛け地 方で勢力を増す新興企業 11 どちらも地方経済の担い手として有望
- 12. 定義と先行研究 • 「ヤンキーの虎」のこれまで – 公共投資削減により地方経済 が急速に縮小 – その中で一部企業は多角化し 生き残りを図る – 高齢経営者の企業や、社会変 化に対応できなかった地元企 業会社等を淘汰し事業拡大 – 地方政治とも近く補助金獲得 に長けている – 貸付先に困っている地方銀行 からの融資も活用し事業拡大 • 「ヤンキーの虎」のこれから – 地方経済の縮小は続くので、 しばらくは急成長が続く – 2020年の東京五輪までは日本 全体で投資や消費が伸び、彼 らも恩恵を受ける – 2025年には団塊世代が後期高 齢者に。人口減少もあいまっ て消費が減少。成長は困難に – 2025年以降はヤンキーの虎同 士が食い合いになる （藤野2016より） 12
- 13. 定義と先行研究 • 「ヤンキーの虎」の3分類（藤野2016） – 1. 地場の虎 • 昔からあった古い会社が「虎化」。2代目・3代目が商圏を拡大。 土木建築業や中古車販売、ガソリンスタンドなど – 2. 在日の虎 • 「地場の虎」の派生。パチンコ店や焼肉店、 風俗店など – 3. 狭義の「ヤンキーの虎」 • 「ヤンキー」が更正し、携帯電話販売等で頭角を現し、複数の代理 店をもつなどして、それが多業種展開して「虎化」したもの – 人口3万～4万の町に1～2頭の虎が生息可能で、推定6,000社ほ どの「虎」が いる。8～9割がこの３分類のいずれかにおさまる 13
- 14. 定義と先行研究 • 新・旧の地方豪族の違い（日経ビジネス2015） – 旧・地方豪族 • かつての大企業の工場や支店とともに地方を支えた • 江戸・明治から受継いだ圧倒的資産と地盤の上に成立 – 新・地方豪族 • バブル崩壊後に発生 • 粗削りだが、成熟した旧地方豪族にはないハングリー精神や パワーを持つ 14
- 15. 定義と先行研究 • 「新・地方豪族」の時代背景（日経ビジネス2015） – 地方経済が衰退 • 地場産業衰退と雇用減少、公共事業減少に伴い建設業等が縮小 – 中小企業の多角化 • 地域の生活インフラと自分たちの雇用を守るため • 建設業など地場産業を軸にコンビニ経営や介護、中古車販売、 飲食などに進出してコングロマリット化する • 衰退した観光インフラや地元中小企業を次々と買収。地元が求 める業態は何でも手がけ、生き残るためには東京の大企業相手 にも一歩も引かない経営姿勢を持つ 15
- 16. リスト化と分類 「地方豪族」の定義・特徴 ※今後の地域経済の担い手は「ヤンキー・新」でなくてもよい 1. 生活に密着した業種 – 飲食や交通、サービスなど一般消費者の生活に密着した事業 – 飲食店を多ジャンル展開する企業は除外 2. コングロマリット – 既存事業のノウハウを生かし異分野の事業も幅広く手掛ける 3. スピード感 – 業績によっては素早く事業内容を転換する 4. フランチャイズ店舗の経営（独自ブランドに拘らない） – フランチャイズから独自の事業展開を始めることも 16 既に「新・地方豪族」や「ヤンキーの虎」として挙げられている企業に加え、『現代ビジネ ス』「全国長者番付」（2012年）にランクインした企業等から該当する企業68社を抽出。
- 17. リスト化と分類 企業名 本社 業務内容 創業時 の事業 創業 年 代表者 何代目 創業者 親会社 資本金 年商 （連結） 上場市場 株式会社 タカハシ 北海道網走市 南6条西2丁 目2番地 カラオケ・アミュー ズメント・外食・漢 江、観光、バス、ハ イヤー、店舗デザイ ン 劇場 1954髙橋洋一 （３） 髙橋貫一 40 百万円 4,830 百万円 非上場 株式会社 ネオコーポ レーション 北海道札幌市 北区新琴似8 条12丁目1- 移動体通信事業、外 食事業、アウトソー シング事業 1995岩佐将典 （１） 40 百万円 7,310 百万円 非上場 株式会社 ニトリホール ディングス 北海道札幌市 北区新琴似七 条１丁目２番 ３９号 家具・インテリア用 品の企画販売、新築 住宅のコーディネー ト、海外輸入品・海 外開発商品の販売事 業 家具 販売 1967白井俊之 （２） 似鳥昭雄 13,370 百万円 417,285 百万円 東証一部 札証 17 全体はこちら http://goo.gl/OT03dI （例）北海道の地方豪族
- 18. リスト化と分類 • 分類 – 多角化がされているか（縦軸） • 事業内容の種類の多さや関連性に着目 – 全国進出化がされているか（横軸） • 店舗・事業拠点の本社から見た広がりに着目 – 県内・周辺地域内・地方内・大都市・各都道府県内・海 外のどのレベルまで広がっているのかを調査 18
- 21. 分野拡大型地方豪族 株式会社日米商会（宮崎市） • 創業 – 1925年、石油販売所として – 販売所を増やしながら石油・ ガス・商事の3本柱を確立 • 現在 – 石油製品、航空燃料、エレ ベータ等、産業用・防災用直 流電源装置、自動車用電池電 装品、au電話等の販売、太陽 光発電、工業薬品、不動産所 有及び賃貸、損害保険等の業 務を行う 21 日米商会
- 22. 分野拡大型地方豪族 岩崎産業株式会社（鹿児島市） • 創業 – 1922年、枕木販売や山林経営 で。広大な社有林を所有 – 工業・重工業にも進出 – 九州を中心とした観光開発へ • 現在 – 九州中心にホテル・外食、ゴ ルフ場、旅行代理店、商品開 発、焼酎、水産、農業、エネ ルギー、貿易、陸上・海上交 通、航空、レンタカー、サー ビスエリア、ICカード、広告、 情報通信事業など 22 岩崎産業
- 23. 分野拡大型地方豪族 株式会社りゅうせき（沖縄県） • 創業 – 1950年、琉球石油株式会社と して – ガスや流通、建設業等に進出 • 現在 – ソフトウェア受託開発、シス テム運用保守、不動産、人材 サービス、ホテル・飲食業 – 船舶給油、産業用燃料、家庭 用灯油配達、LPガス、ガソリ ンスタンド – 携帯電話販売、保険代理店、 オフィス機器販売など 23 りゅうせき
- 24. 地域拡大型地方豪族 株式会社コシダカ ホールディングス（前橋市） • 創業 – 1954年、屋台の中華そば屋と して • 現在 – 全国に直営500店舗以上を展 開する「カラオケまねきね こ」によるカラオケ事業 – 女性向けフィットネスチェー ン「カーブス」や温浴施設も 運営 – 東証一部 24 コシダカホールディングス
- 25. 地域拡大型地方豪族 株式会社丸和運輸機関（吉川市） • 創業 – 創業者の青果店廃業に伴い、 1973年に運輸業を創業 – 物流拠点や対象を年々増やす • 現在 – サードパーティ・ロジスティ クス、コンサルティング、運 輸、倉庫、文書管理、生損保 代理、介護用品レンタル、バ ス – 拠点：全国104箇所＋中国 – 東証一部上場 – 浦和レッズのスポンサー 25 丸和運輸機関
- 26. 地域拡大型地方豪族 株式会社コメリ（新潟市） • 創業 – 1962年、米穀商「米利商店」 を株式会社化 • 現在 – LPガス・石油販売、ホームセ ンター、ショッピングセン ターを46都道府県に出店 – 書籍雑誌販売・DVDレンタル、 クレジットカード、システム インテグレータ、美術館 – NPO法人コメリ災害対策セン ターは物流網を活かして物資 を届ける 26 コメリ
- 27. ここまでのまとめ • 地域の経済社会に密着し、多角的にビジネスを行う地方豪族 企業は、国や地方自治体という従来の枠組みを超えて地域の 将来を考えていくうえで重要な存在 • 「分野拡大型地方豪族」は地元の交通インフラ、観光業に取 り組み地方活性化につなげるほか、地域住民の生活における 需要を満たす事業を行う。また、それらの事業を行うことで その地方の雇用を確保する。 • 「地域拡大型地方豪族」は、ビジネスモデルを確立したあと そのビジネスモデルを活かして全国及び海外に進出 27
- 28. ここまでのまとめ • 事業以外の地域貢献では、その企業の特性を活かす資料館の設立や 物流ルートの活用他、設立地のスポーツイベントやチーム、音楽イ ベントのスポンサーなどで地域社会の文化活動を金銭的に支援。 • 「分野拡大型地方豪族」は、設立されてからの年数が古い企業も多 く、有力な一族による経営も多いことから飯盛義徳、曽根秀一など、 経営学におけるファミリービジネス研究を参照していく必要がある。 • また、交通や学校など地域の社会インフラ整備に対する地元企業の 貢献については、日本各地における明治以降の産業史研究などの成 果を参照していく必要もあるだろう。 28
- 29. 今後の研究課題 1. 分類をより定量的に行い、特徴を定量的に把握すること – 現在は企業リストの分類を事業拠点の数や広がり、事業内容によって 大まかに分類しているが、より客観性を高め、図にした際に適切な位 置関係を表すためには分類をより定量的に行うことが必須 2. 地元への投資や貢献を定量的に計測する方法を作り出すこと – 多岐にわたる投資や貢献についても定量的に計測する方法を作り出す ことで、より客観的に比較することができる 3. 具体的な事例を掘り下げ、地方豪族企業と地域社会の関わり方、 動機などへの理解を深めること – 現在リストの一つにすぎない各企業がどのように地域社会とつながっ ており、その地域にどのような影響があったかをより深く広く調べる ことで、他の地域にもそれを応用できる可能性がある 29
- 30. データ活用と「地方豪族」 30
- 31. 社会的な資源＋オープン化の力 ヒト モノ・場所 カネ 情報・データ 31 財政の厳しい人口減少・縮小社会でも 枯渇しない社会的な資源 ＋ オープン化で得られる価値・可能性
- 33. 「APIエコノミー」観の転換 データ ベース API サー ビス サー ビス サー ビス データ ベース 政府 民間 データ ベース データ ベース API API API サービス 参考：牟田学、「「APIで電子行政サービスを良くする」という発想は時代遅れに」、『manaboo.com 電子政府ブログ』、2017年7月1日 データから考える／考えさせる「所有前提」ではなく、 サービスに必要なデータを集めてくる「サービス前提」へ 33
- 35. 社会的資源としての都市データ バルセロナ市 • 街路灯・バス・バス停・駐車場・ゴミ箱 等に公共センサーを設置し、データを一 元管理するプラットフォームSentiloを導 入 • それとは別に、ファブラボでは市民製作 センサープロジェクトも Sentilo http://www.sentilo.io/ SMART CITIZEN https://smartcitizen.me/ CITS project 35 コペンハーゲン市 • 2025年までに世界初のカーボンニュート ラルな首都になるという野心的目標 • センサーとWi-Fi網を駆使し自転車と自 動車の交通状況データをリアルタイム取 得 • 職員が自ら可視化し交通政策に活用 • 天候や道路工事等と渋滞との関係をシ ミュレート。信号の切替えや速度規制を 変え、バス運行を円滑化し、自転車用に 街路灯を制御
- 36. ブレーキが多く踏まれる危険箇所を特定 • ホンダ×埼玉県 36 佐竹 三江「急ブレーキデータと格闘して事故2割減、埼玉県 県土整備部道路政策課」 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140304/541049/?ST=bigdata
- 39. これから起こる犯罪を予測 • PREDPOL – 過去データと「予測モデル」に基づ き地図に表示（地震発生パターンの 応用） – 車上荒らし、住居強盗、自動車盗、 拳銃等を使った犯罪、暴行 – ベテラン刑事の予測より2.3倍の確率 で的中 – 米国アトランタ等、60都市で導入さ れ、国際的に増加中 – 米国サンタクルズ市は2年で犯罪が 17％減 39 参照： 「ビッグデータで犯罪予測、治安を改善したサンタクルーズ市の挑 戦」（日経トレンディネット） 「ＬＡ、アトランタ…米警察で犯罪予知技術を導入（2015/2/19 日本 経済新聞電子版）ほか 「米シカゴ市警、犯罪予測プログラム「Hunchlab」により凶悪事件を 減少。過去データから「犯罪が発生しそうな地域」を巡回」 （2017/8/11 engadget日本版） • Hunchlab ‒ 米国シカゴ市が試験導入（6ヶ月） ‒ 時間や季節、天候、地域経済、過去 の犯罪などからパターンを見出す ‒ 市全域で殺人事件が前年同期より3％ 増えた中、導入地域では発砲事件が 39％、殺人事件が33％減
- 40. Mobility as a Service • 電車・路面電車・バス等公共交通機関、タクシー・レンタカー 等の車両、自転車シェア・ライドシェア、その他の多様な移動 手段を組み合わせて、効率的な移動を一体的、包括的に提供 • ルート検索、予約・決済機能等がアプリで完結 日本経済新聞2017年3月24日、2017年6月20日 40
- 41. “Mobility-as-a-Service (MaaS) launches first on-demand mobility service in Finland” TELEMATICS WIRE, 10 February, 2016. http://telematicswire.net/mobility-as-a-service-maas-launches-first-on-demand-mobility-service-in-finland/ 41
- 42. Icons made by Freepik from www.flaticon.com / CC BY 3.0 オープンで高濃度な都市データ環境 42 • オープンデータ政策・活用基盤がベース • 生活圏・経済圏規模での官民データエクスチェンジ • 参考：Helsinki Region InfoshareとMobility as a Service構想
- 43. 地方豪族企業×データ活用 • 鹿児島県「地域データ利活用促 進業務（普及促進業務）」 – 2016年10月、鹿児島県の地方 豪族企業「南国殖産株式会社」 と株式会社チェンジの企業共同 体が受託 – 鹿児島県における政策課題分析、 政策形成を支援。RESASの普及、 エビデンスに基づく政策形成の 促進を期待 – 県内の自治体・高等教育機関・ NPO等で内閣府「地域経済分析 システム（RESAS)」の活用人 材を創出する 43 RESAS 南国殖産株式会社
- 44. 計算センター系地方豪族 • 問題意識 – 今後の地域情報化・データ活用を担うのは、Google、Amazon、 Facebook、Apple等のグローバル企業（だけ）なのか？ – 地域生活に密着する企業が生活のあらゆる場面に入るIoT・デー タ活用の担い手になるのではないか？ • データを活用する「計算センター系地方豪族」 – コンピュータが高額で企業や自治体が所有していなかった1960 年代に、各地で「計算センター」として創業され情報化を担う – その後、社会変化に適応しながら存続・発展 • データを持つ地方豪族 例：「交通系地方豪族」 44
- 45. 計算センター系地方豪族 株式会社両備システムズ（岡山市） • 創業 – 1965年「岡山電子計算セン ター」として創業 – 市民税計算をはじめ自治体か らの受託計算業務を行う – 生産管理システム受託開発、 診療報酬管理システム開発や 図書館管理オンラインシステ ム開発等に事業を拡大 • 現在 – 官公庁・自治体、医療機関向 けシステムの開発・運用受託、 データセンター等 45 「岡山電子計算センター」創業時（同社ウェブサイトより） 両備システムズ
- 46. 計算センター系地方豪族 株式会社インテック（富山市） • 創業 – 1964年、富山計算センターと して設立 – 企業の計算業務を行う – 1970年代、銀行システムを韓 国に輸出、医療・地方自治体 向けシステムを構築販売 • 現在 – TISと経営統合（TISインテッ クグループ） – コンサルティング、ソフト開 発、システムインテグレー ション、アウトソーシング – 国内外に事業所を設立 46 インテック
- 47. 計算センター系地方豪族 株式会社TKC（宇都宮市） • 創業 – 1966年、公認会計士・税理士 が設立 – 会計事務所と地方自治体向け に情報サービスを展開 • 現在 – 法律系データベース事業、企 業向け会計・納税システム、 印刷、出版等にも拡大し全国 に事業所を展開 – 税理士による「TKC全国会」 – 東証一部 – 租税資料館、栃木日光アイス バックス・栃木サッカークラ ブのスポンサー等 47 TKC
- 48. 交通系地方豪族 • 両備（岡山県）：1910年に西大寺鐵道（現在は廃止）として創立 • 麻生（福岡県）：1897年に九州鉄道（JR鹿児島本線の一部）創立 • 大手私鉄15社 は鉄道・交通以外に幅広い分野を手がける地方豪族 48 鉄道以外の事業 主な企業 交通関連（バス、タクシー、パーキングエリア） 大半の企業 鉄道車両整備事業 京成、京王、小田急等 旅行・レジャー事業 全社 建設業、不動産業 全社 ホテル業 東武、東急、小田急、西武、相鉄、名鉄、近鉄 ビル・百貨店・流通業、クレジットカード 全社 ビル管理事業 京王、京急、小田急、相鉄、名鉄、近鉄
- 49. 交通系地方豪族 49 鉄道以外の事業 主な企業 人材派遣事業 京王、小田急、相鉄、名鉄 ソフトウェア・情報処理 京王、京急、小田急、名鉄、近鉄、南海、阪神 経理事業 京王、小田急等 広告代理店 東武、名鉄、近鉄等 保険代理業 京成、西武、相鉄、名鉄、近鉄 葬儀事業 京王、西武 自動車学校・学校 京成、京急、西武、名鉄、近鉄 プロ野球チーム 阪神、西武
- 50. 参考文献 • 書籍『ヤンキーの虎』（東洋経済新報社 藤野英人著、 2016年） • 「地方に跋扈する「ヤンキーの虎」に注目せよ！」Forbes Japan 2014 10月号 • 「変わる地域経済の担い手 新・地方豪族「ニッポンの 虎」地元を守れるのは俺たちだけ」（『日経ビジネス』 1803巻.2015.08.10-17,p50-57） • 「スペシャルリポート－［虎たちの人事組織］ 大事なの は結果のみ 組織の形なんてどうで もいい」 2015/08/10 日経ビジネス 54～59ページ • 『47都道府県の「大金持ち」がひと目で分かる「全国長者 番付」を実名公表する2012年版「資産形成・生活・考え 方」 ---13人がインタビューに答えた! | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 』 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32453 • 地方の観光を守るのはオレ！「地方豪族」がいま、熱い： 日経ビジネスオンライン http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/22110 2/080600042 • なぜ「ヤンキーの虎」は地方を支配できるのか （東洋経済 オンライン） – Yahoo!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160428- 00115947-toyo-bus_all • 『一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（National Association of Mobile-phone Distributors：NAMD）』 http://www.keitai.or.jp/ • 木下斉(2015): 『稼ぐまちが地方を変える: 誰も言わな かった10の鉄則』NHK出版新書 • 藻谷浩介・NHK広島取材班(2013): 『里山資本主義: 日本 経済は「安心の原理」で動く』角川書店. • 庄司昌彦(2016): 「「所有しない社会」の目指すもの」 『Re : Building maintenance & management 』 38(1) 8-13、2016年7月. • 富田勝彦(2016): 「岩切章太郎の実践観光哲学 ─日本の 観光事業の先覚者─」（『ホスピタリティ・マネジメン ト』 7(1), 25-36） • 物流ウィークリー（2015）: 「丸和運輸機関 和佐見勝社 長 問屋物流から小売物流へ」『物流ウィークリー』2015 年10月2日. http://www.weekly- net.co.jp/logistics/post-11547.php • 12) 丸和運輸機関(2016): 「中国での低温食品物流事業に 参入するため、山東省煙台市における取り組みをスタート いたしました」2016年7月15日. http://www.momotaro.co.jp/web/index.cgi?c=topics -2&pk=44&myPreview=1 • 株式会社チェンジ「南国殖産とチェンジの共同企業体とし て「地域データ利活用促進業務（普及促進業務）」の委託 契約を鹿児島県と締結」http://www.change- jp.com/news/detail/?seq=21 • 各企業の資本金や年商については、各企業の公式ウェブサ イト、求人サイトによる 50